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　5日、営利病院の設立を許可した済州道のウォン・ヒリョン知事の決定をめぐって、各界の反発が広がっている。医療関連市民団体はウォン知事に対する召還運動突入を宣言し、地域の市民団体も「政治的責任」を問うとして加勢した。国会と政界でも、ウォン知事の決定をめぐって批判が噴出した。大韓医師協会はウォン知事に会い、営利病院への反対意思を伝えた。

　医療民営化の阻止と無償医療の実現に向けた運動本部は6日午前、国会政論館で記者会見を開き、「済州道民運動本部を中心にウォン・ヒリョン知事に対する召喚運動を行うことにした」と明らかにした。また、彼らは公論調査委員会に使われた運営費3億9千万ウォン(約3900万円)に対し、ウォン知事に求償権を請求する予定だと付け加えた。選出職公務員に対する召喚投票は、任期開始日の1年後から可能だ。6月13日の地方選挙で再選されたウォン知事の任期は7月1日に始まった。済州地域の進歩性向の市民団体の連帯機構である済州市民社会団体連帯会議も「熟議民主主義の過程とその結果を尊重するといっていたウォン知事の約束破棄で、道民の民意は徹底的に踏みにじられた。ウォン知事は政治的責任を負わなければならない」と加勢した。この日、済州道庁前には「ウォン・ヒリョン退陣」と書かれた横断幕が掛けられた。

　済州道議会の民主党議員らもこの日午前に緊急懇談会を開いた後、「ウォン・ヒリョン知事の政治的選択が道民の意思と民主主義を踏みにじった」という声明を出した。議員らは声明で「今回のウォン知事の『条件付き開設許可』は、熟議を通じて代案をまとめた道民の意思と民主主義を一挙に踏みにじる暴挙であり、困難な政治的立場を打開するための政治的決定」だと批判した。

　営利病院の許可を巡る批判は、国会保健福祉委員会の全体会議でも続いた。共に民主党のキ・ドンミン議員は「営利病院に対して国民の不安が大きい。共に民主党と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が掲げた(営利病院設立禁止)原則と公約から後退するのではないかという批判を免れない」と指摘した。正義党のユン・ソハ院内代表は「営利病院を絶対反対すると言ったが、それならば福祉部が済州島に開設不許可を要求しなければならないのではないか」と圧迫した。保健福祉部のパク・ヌンフ長官は「済州特別法上、営利病院の許可権は済州知事が持ち、営利病院の開設は済州島に限られた特殊事項」だとし、「現政権では医療営利化、特に営利病院は推進しないという確固たる意志を持っている」と重ねて強調した。

　大韓医師協会も反対の意思を明確にした。チェ・デジプ医協会長はこの日午前10時から30分あまりの間、済州道庁でウォン知事と面談した後、「(営利病院の)緑地国際病院の診療領域は、整形外科や皮膚科、内科、家庭医学科などの美容や検診目的の診療を中心に計画されているが、診療領域が拡大しかねないという懸念を伝えた。医協は営利病院の利潤創出の目的が医学的診療原則を損なう恐れがあるため設立に反対する」と明らかにした。