「外国人投資病院の営利性は不可避」
新規カジノ監督基準もまもなく公表
中国資本が済州島(チェジュド)に建てようとしている「サンアル(善児)病院」が韓国の“営利病院第1号”として許可される見込みだ。
ウォン・ヒリョン済州道知事は21日午前、記者懇談会を開き「外国人投資病院が営利性を帯びることは避けられない。 現在の医療法上、非営利病院に外国人が投資するはずがない。 外国人投資開放型病院に関しては、すでに済州特別自治道特別法で制度化されている。今になって制度自体をなかったことにするのは不可能だ」と語り、サンアル病院の設立を許可する意向を仄めかした。
ウォン知事は続けて、「済州島は原則的に、医療保健産業発展に符合する内容を持っているか、医療観光効果がどれくらい確実か、雇用と地域経済寄与など済州道民にどれくらい利益になるかの3点を審査基準として、(許可することで)役に立つほど歓迎する立場であり、(役に立つ度合いが)不確かならば厳格に個別審査する」と話した。 ウォン知事はこの内容を企画財政部、セヌリ党、大統領府に伝達したと明らかにした。
サンアル病院は昨年2月に病院設立を申請したが、応急医療システムの不備、不法幹細胞施術憂慮などが指摘され、保健福祉部の事業計画承認が保留された経緯がある。 西帰浦市(ソギポシ)の西帰浦女子高校近隣に設立推進されるサンアル病院は、48の病床を持ち、応急状況が発生すれば車で1時間以内の他の病院に患者を移送することになる。 サンアル病院の職員数は合計で約100人であり、このうち医師陣は8人で全員が韓国人を採用するとされている。
ウォン知事はまたカジノの新規許可と関連して、管理監督基準を近い将来発表すると明らかにした。 彼は「健全なカジノ管理基準について済州島で集中研究している。関連条例の制定なども推進し、中央政府より先に管理監督などの基準を作る」と明らかにした。彼は「租税問題、地域経済寄与度、管理システムなどを自ら先導し、中央政府がついて来られる水準にしなければならない。 正常な会計処理、地域雇用、地域経済寄与度などを国際的水準で基準を作り、監督機構を導入する必要もある」と付け加えた。 済州島は早ければ今月末にも研究結果を発表する予定だ。
ウォン知事は最近一部マスコミに報道された済州と全羅南道(チョルラナムド)をつなぐ海底高速鉄道建設計画について、「国土交通部とポスコ建設が共に事実無根だと公式説明した。現時点では根拠のない話」と断言した。
ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr
訳J.S(1228字)
