「結婚せず、同棲も可能」初めて50%超え
「韓国社会は安全だ」2年前より7%増加
環境汚染、社会不安の主な要因
「環境保護税金の負担に賛成」50.1%
「結婚はすべき」と考える韓国社会の構成員が初めて50％以下に減った。韓国社会が全般的に安全になったと考える人は増えたが、「環境汚染」が日常の安全を脅かす主な要因として浮上した。「環境保護のために費用を負担する」という市民も半分以上に増えた。
統計庁は6日、こうした内容を盛り込んだ「2018年社会調査」の結果を発表した。統計庁の社会調査は、同じテーマで2年に1回調査が行われる。今年の調査は家族や教育、保健、安全、環境をテーマに今年5月に13歳以上の市民(標本世帯員)3万9千人を対象に行われた。
調査結果によると、「結婚すべき」と考える割合は48.1%で、2年前(51.9%)より3.8%ポイント減り、初めて50%を下回った。市民の46.6%が結婚は「してもしなくても良い」と答え、「結婚すべきではない」という回答は3%だった。男女が一緒に暮らすのに結婚が必須条件ではないという認識も強まっている。「男女が結婚しなくても一緒に暮らせる」という考えには56.4%が同意し、調査開始以来初めて調査対象の半分以上が「結婚のないパートナー生活」に肯定的な反応を示した。「結婚せずとも子どもを持つことができる」という意見も30.3%を占めており、2年前(24.2%)より大幅に増えた。
大学進学に対する韓国社会の熱望は相変わらずだったが、大学教育を受けなければならない理由については、2年前と異なる態度が見られた。中高生の82.7%、親の90.7%が4年制の大学以上の教育を受けることを望んでいるが、その割合は2年前に比べると、それぞれ2.2%ポイントと0.2%ポイントが減った。依然として多くの親は大学以上の教育を受けることを希望しながらも、その理由としては「良い職業」よりも「能力と素質の開発」に重きを置いている。2年前の調査では、親の46.7%が「良い職業に就かせるため」子どもに大学教育を受けさせなければならないと考えていたが、今年の調査では41.9%に低下した。その代わりに「子どもの能力と素質を開発するため」大学教育を受けさせる両親が44.6%で、最も多い割合を占めていた。
韓国社会が「全般的に安全だ」と考える人の割合は20.5%で、2年前(13.2%)に比べ7.3%増えた。「社会が5年前より安全になった」と考える人の割合も27.7%で、2年前(12.0%)より15.7%増えた。ただし、「安全」に対する女性と男性の認識の差は相変わらず大きかった。女性の35.4%が「韓国社会の安全が不安だ」と答えた一方、「不安だ」と答えた男性は27.1%にとどまった。特に、「夜歩いている時に怖い所がある」と答えた女性の割合は依然として47%に達した。
社会安全を脅かす要因としては、犯罪発生(20.6%)や国家安保(18.6%)、環境汚染(13.5%)が主に挙げられた。環境汚染は2年前には5.8%の市民だけが選んだ周辺的な不安要因だったが、今年は割合が7.7%ポイント増え、主な不安要因として浮上した。環境問題の中では特に「微小粒子状物質(PM2.5など)」を不安に思う人(82.5%)が多かった。放射能(54.9%)や有害化学物質(53.5%)などへの不安感がその後に続いた。市民は「環境が5年前よりさらに悪化しており、5年後は今よりさらに悪化するだろう」と見通した。「5年前より環境が悪くなった」という回答は36.4%で、2年前(29.7%)より増えた。5年後の環境が悪化するだろうという悲観的な見通しも36.8%で、2年前より5.3%ポイント増加した。環境に対する懸念が増大し、「環境保護のため税金や負担金を納めることに賛成する」という人も50.1%で半数を超えた。2年前の調査(36.2%)より13.9%ポイントも上がった数値だ。
訳H.J
