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婚姻件数・粗婚姻率の推移＝資料：統計庁//ハンギョレ新聞社

　婚姻適齢期の人口が減り、青年失業・住居負担などが重なり、昨年の婚姻件数が26万5千件に終わり最近40年間で最低を記録した。粗婚姻率(人口1千人当りの婚姻件数)も1970年に関連統計が作成されて以来、最低水準だ。

　統計庁が21日に発表した「2017年婚姻・離婚統計」によれば、昨年の婚姻件数は一年前より6.1％減った26万4500件で、1974年(25万9600件)以後最も少なかった。年間婚姻件数は、2012年以後6年連続で減少傾向だ。1996年に43万4900件で頂点を打った後、19年間にわたり30万件台を維持してきたが、2016年に20万件台になった。ただし、昨年の減少幅(6.1％)は2016年(7.0％)よりは鈍化した。歴代最低水準の粗婚姻率の場合、昨年5.2件(人口1千人当り)で前年よりさらに下がった。

　傾向的に婚姻が急減しているのは、人口構造の変動と青年が体験している社会・経済的現実、および認識の変化が複合的に作用したことに伴うものだ。イ・ジヨン統計庁人口動向課長は「昨年30代初めの人口が前年対比で5.6％程度減少し、20代後半の青年の失業率が高まる傾向であるのに加え、貸し切り住宅(伝貰)の価格指数も上昇を続けている状況なので、独立した生計を立てるための婚姻条件に否定的影響を及ぼしたと見られる」と説明した。

　結婚をしなければならないという認識も低下した。2年ごとに発表される社会調査結果によれば、20代のうち「結婚は必ずしなければならない」や「した方が良い」と答えた比率が、2010年の59.3％から2016年には42.0％に減った。実際、昨年の初婚件数は一年前より6.8％(-1万5千件)も減少し、特に男女共に30代初めの年齢で減少幅が目立った。また、平均初婚年齢は、男性は32.9歳、女性は30.2歳で、10年前に比べて1.8歳、2.2歳上昇した。

　初婚の減少と初婚年齢の上昇は、結果的に出産率の低下につながる。「2017年出生死亡統計暫定結果」によれば、昨年生まれた子どもは初めて40万人以下に下落し、合計特殊出生率は歴代最低値である1.05人を記録した。合計特殊出生率は、15～49歳の女性が産むと期待される子どもの数を意味し、韓国は経済協力開発機構(OECD)35加盟国平均(1.68人・2015年基準)を大きく下回る。イ・ジヨン課長は「初婚後2年ほど過ぎた後に最初の子どもを産む比率が高いが、2016年と昨年に初婚件数が5％以上減少したため、2～3年後には最初の出産に良くない影響を及ぼすだろう」と説明した。

　婚姻が減り離婚件数も減っている。昨年の離婚件数は10万6千件で、2015年に比べて1300件(-1.2％)減少した。1997年以後、最も低い水準だ。また、20年以上婚姻関係を維持した夫婦の離婚が増え、平均離婚年齢は上昇している。昨年20年以上夫婦の離婚は3万3100件で、2007年(2万5千件)より1.3倍増えた。平均離婚年齢は、男性47.6歳、女性44歳だった。10年前と比較すれば5歳近く高まった。