仁川市が韓国GMの研究開発(R&D)の法人分離計画に反発し、青羅(チョンラ)試験走行場の敷地を回収する案を検討することにした。韓国GMが仁川市から各種の便宜やインセンティブを提供を受けながら、それに見合う貢献をしていないという判断からだ。韓国GMは19日、株主総会を開き、研究開発(R&D)の新設法人である「GMコリアテクニカルセンター株式会社」(仮称)設立案件を議決してた経緯がある。
パク・ナムチュン仁川市長は21日、自身のフェイスブックに文を掲載し「仁川市は当初、GMコリアが仁川の自動車産業の発展と雇用創出、雇用の安定に邁進することを期待し敷地を提供したが、現在の法人分離で多くの人が心配している」と明らかにした。パク市長が回収を検討すると明らかにした韓国GMの走行試験場は、仁川市が2004年にGM大宇に貸した土地で、仁川市西区青羅洞に41万平方メートル規模で造成された。30年間の無償貸与にさらに20年追加で使用できる条件で特別恩恵をめぐる論議が起きたが、仁川市はGMの走行試験場が青羅経済自由区域で外国人投資誘致の活性化の呼び水となる役割をするとし、GM側に破格のインセンティブを提供した。
しかし、韓国GMは法人分離が避けられないという立場だ。韓国GMは19日、研究開発新設法人の設立案件を議決し、米国GM(ゼネラルモーターズ)本社のグローバル製品開発業務を拡大し、韓国GMの地位格上げと競争力強化のためには研究開発法人の新設が必要不可欠だと明らかにした。
韓国GM労働組合と韓国GMの二大株主である産業銀行は、法人分離に強く反発しており、ストも辞さないという立場だ。法人分離がGMの韓国市場撤退のための事前停止作業であり、法人を分離する場合生産機能が縮小され、追加の人員リストラを繰り上げる可能性があるという懸念のためだ。全国金属労働組合韓国GM支部は20日、報道資料を発表し「カハー・カゼム社長はどこで株主総会が開かれたのか明らかにもせず、某所で法人分離が議決されたと発表した。法人分離は群山(クンサン)工場閉鎖後に進行中である韓国GMの解体の連続線上にある」と主張した。労組は最近、全組合員を対象に争議行為への賛否投票を行い、投票に参加した組合員の78.2%が争議行為に賛成したとして、中央労働委員会にも争議調整申立てをした。産業銀行も「株主総会に手続き上問題がある」とし、法的対応を予告した。
仁川市は韓国GMの国内最大の工場であり本社である富平(プピョン)工場が仁川市富平区にある点を考慮し、走行試験場の長期貸与の他にも自動車購入キャンペーンなど側面の支援を惜しんでいない。先月7日も仁川市庁ではパク・ナムチュン市長とカハー・カゼム韓国GM社長が共存協力協約式を行い、シボレーの販売拡大のために共同で努力することを約束した。