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アングルGM総括副社長兼海外事業部門社長(左から二人目)と国会環境労働委員会委員長のホン・ヨンピョ議員が23日午後、仁川市富平区の韓国GM広報館会議室で握手している＝仁川/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国GMの労使が23日、費用削減などを骨格とした今年の賃金団体協議交渉案を妥結させた。韓国GM労使はこの日午後、仁川市の富平(プピョン)工場で開かれた第14回交渉で、賃金団体協議案に暫定合意したと明らかにした。これに伴い韓国GMは、法定管理(企業回生手続)申請の危機から脱し、回生方案を模索できることになった。

　労使は終盤の交渉で核心争点である希望退職以後に群山(クンサン)工場に残った職員(680人)の雇用保障と新車配分問題、福祉費用縮小と関連して折衷点を求めた。労組は25～26日に今回の暫定合意案を組合員賛否投票に付す予定だ。韓国GMのカハー・カゼム社長は「労使の暫定合意で競争力ある企業として生まれ変わる基盤ができた。経営の正常化方案を作るために主要利害関係者と協議を続ける計画」だと話した。

　労使交渉の妥結は、2月に親会社であるゼネラルモーターズ(GM)が韓国GM群山工場の閉鎖を骨格とした事業リストラ計画を発表してから約2カ月がたって実現した。これまでGMは労組、政府などの主要利害関係者に対し、韓国での事業を維持し経営を正常化するためには支援が必要であり、勝手に期間まで定め、費用削減に対する労使合意がなされなければ法定管理を申請せざるをえないと圧迫してきた。

　政府は、以前に提示したリストラ原則の一つである労使の苦痛分担が決定されたため、GMの長期経営意志が確認されれば財政支援に乗り出す計画だ。労使妥結の直後に政府は、コ・ヒョングォン企画財政部1次官の主宰で関係部署会議を開き、韓国GM支援策を議論した。この席で政府は、既に発表した3大構造調整原則の下、最大限速かに実態調査を進め、GM側と経営正常化方案を協議していくことにした。この日夕方、主要20カ国・地域(G20)財務長官会議など米国での日程を終えて帰国したキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は「労使間の合意がなされた以上、政府と産業銀行も速かに協議を進める必要がある」と話した。