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「使用済み核燃料の保存飽和時期、誤って計算…1年早く到来」

登録:2018-10-18 06:46 修正:2018-10-18 07:48
イ・チョルギュ韓国党議員、国政監査書で指摘  
「使えない保存スペース含まれており  
保存量では非燃料物質を除いて計算」 
韓水原、飽和率70.2%と発表  
誤りを訂正すると73.6%に  
高レベル放廃場の建設を急ぐべき
使用済み核燃料の貯蔵タンク=韓国水力原子力提供//ハンギョレ新聞社

 高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料が各原子力発電所内の水槽に臨時貯蔵されている中、韓国水力原子力(韓水原)の国内軽水炉原子力発電所21基の使用済み核燃料貯蔵飽和率の数値が、少なくとも0.8%ポイントまで縮小されていたと指摘された。韓水原は保存用量に「非可用セル」(現実的に使用できない空間)を含め、保存量から「非燃料物質」を除く方式で、飽和率の数値を低く算定したという。

 自由韓国党のイ・チョルギュ議員は17日、韓水原から提出された「原発ごとの使用済み核燃料の貯蔵現況」資料を公開し、韓水原がこれまで発表した飽和率が実際より低いと指摘した。使用済み核燃料は、蜂の巣のようにセルで分かれた貯蔵タンクの中で、1セルに一束ずつ保存される。韓水原は今年6月末基準の国内軽水炉原発21基内の水槽貯蔵容量は2万6024束で、貯蔵量は1万8270束であり、飽和率は70.2%だと発表した。

 しかし、韓水原が明らかにした貯蔵容量には、使用済み核燃料を移動させるクレーンの稼動範囲を超えるか、貯蔵施設の外壁と密接な位置にあるため、現実的に使用できない「非可用セル」449個が含まれている。使用済み核燃料の束は、各セルと「垂直」として扱われるべきという韓水原の「安全手続き書」に基づき、非可用セルに分類されたものまで貯蔵容量に含まれたのだ。また、使用済み核燃料ではないが、核燃料棒に直接触れた物質など「非燃料物質」が561セルを占めているにもかかわらず、この部分は貯蔵量から除外された。これを訂正し、新たに計算した使用済み核燃料の貯蔵飽和率は73.6%に達する。イ議員は「軽水炉1基当たり、1年に46束の使用済み核燃料が発生することを考慮すれば、飽和時期を1年以上遅く見積もったことになる」と指摘した。

 実際の状況によって使用済み核燃料の貯蔵飽和率を再計算すると、一部の原発は状況がかなり深刻になる。ハンウル2号機の場合、韓水原の発表通りなら飽和率が97.7%だったが、実際は飽和率が99.3%に上昇した。ハンウル3号機の使用済み核燃料の貯蔵飽和率は91.4%から98.9%に高まり、飽和時点が約1年しか残らなくなる。非可用セルが101個で比較的多いハンビッ4号機の場合も、飽和率が81.2%から89.9%へと8.7%ポイントも高まった。ハンビッ3号機の場合は、74.8%から81.9%へと7.1%ポイント上昇した。

 イ・チョルギュ議員は「韓水原が飽和率を実際より下げて発表するのは、国民を欺く行為だ」とし、「状況が深刻なだけに、現政府は高レベル放廃場(放射性廃棄物処理場)建設に対する具体的なロードマップを提示すべき」と述べた。実際、使用済み核燃料の飽和率が100%を超えれば、原発は設計寿命とは別に、稼動が難しくなりうる。このため、高レベル放廃場の建設が急がれるにもかかわらず、歴代政府は莫大な費用と立地選定をめぐる議論などを憂慮し、漠然と先送りしてきたと指摘されてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2013年に発足した公論化委員会が、「使用済み核燃料の管理基本計画」を樹立したが実行されず、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、今年5月から公論化委の再発足が進められている。

 韓水原は「飽和率の問題は、技術の発展や関連規定の変更などを通じて解消できる」と釈明した。韓水原の関係者は「非可用セルが計算に含まれていたのは事実だが、非可用セルに(規定とは別に)使用済み核燃料を保存できる技術は簡単に作れる」とし、「貯蔵量から除外された非燃料物質の場合、別の貯蔵施設を設けるための研究が2020年には終わるため、近いうちに水槽から取り出せるものと見ている」と説明した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/866290.html韓国語原文入力:2018-10-18 04:59
訳H.J

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