hankyoreh

韓国原子力研究院で研究員が、放射能の遮蔽施設とロボットアームを利用して使用済み核燃料を再処理する“パイロプロセシング”技術を研究している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　使用済み核燃料再処理技術の一環で、韓国の原子力界が推進しているパイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の研究開発事業に対する再検討が始まった。

　科学技術情報通信部は8日「パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の研究開発事業に対する客観的専門家検討を実施するため、原子力分野に勤務していない専門家7人で事業再検討委員会を構成する」と明らかにした。事業再検討委員会(再検討委)は、パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉の技術性、経済性、安全性だけでなく、これまでの研究成果、波及効果、外交的影響全般に対する総合検討を実施する計画だと科学技術情報通信部は付け加えた。再検討委は、物理・化学・機械・エネルギー・環境などパイロ技術に隣接した研究分野の専門家であり、中立指向の人物7人で構成される。

　パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉は、使用済み核燃料を再処理し、再び核燃料として活用することにより、核のゴミの量を減らすことができるという技術で、韓国原子力研究院などが1997年から研究事業を推進している。だが、反原発(脱核)陣営では世界中で再処理技術は退行していて、パイロプロセシングは経済性・安全性の側面で限界が多いとし、研究事業の中断を要求してきた。パイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉研究事業には、今までに6764億ウォン(約700億円)が投入され、来年にも406億ウォン(約42億円)の予算配分が確定している。国会は予算審議の過程で、放射能汚染と原発事故の危険性などを理由にパイロプロセシングとナトリウム冷却高速炉関連予算を削減すべきという意見が提起されたため、予算の執行に先立ち専門家と国民意見の取りまとめを通して、事業の持続推進の可否と方向を再検討することを政府に注文した。

　再検討委はこれまでに提起されたイシューに対して発表された論文や報告書を検討し、賛否双方の意見聴取、専門家意見を取りまとめ、討論会などの手続きを進める予定だ。また、オンラインで検証に活用した資料を公開し、賛否双方の意見を取りまとめる計画だ。

　再検討委は週1回定期会議を開き、平時にも検証活動を進め、来年1月中には最終的な総合検討意見を導出し、科学技術情報通信部に伝えることになる。