登録 : 2017.07.27 01:42 修正 : 2017.07.27 12:29

「新古里」公論調査はどのように進められるか 
第1次世論調査の後、回答者の中から 
数百人の市民陪審員団を抽出 
 
相反する主張をバランスよく学習した後 
討論の過程を経て「公論」に到達 
 
市民陪審員団対象にした第2次調査が 
新古里5・6号機の工事中断の可否を決める

キム・ジヒョン新古里5・6号機公論化委員長が24日午後、政府ソウル庁舎で新古里5・6号機公論化委員会の初会議を終えた後、記者会見をしている/聯合ニュース
 新古里(シンゴリ)5・6号機公論化委員会(委員長キム・ジヒョン、以下公論化委)が、原子力発電所関連情報の提供を目的とした対国民討論会を来月初めに開くことが分かった。対国民討論会は、公論化作業の実質的な出発点で、専門家らを中心に行われる公聴会とは異なり、一般市民が参加する機会を広げる方式で進められる予定だ。市民約100人を傍聴客として招待し、討論中に質問する機会を与えたり、多くの人たちが討論会を見られるように、オンラインまたはテレビ中継をする案などが検討されている。公論化委は27日午前、定例会議を開き、対国民討論会計画案を審議・議決する予定だ。

 原子力発電所の専門家ではない一般市民が参加して数兆ウォン規模の工事中断の可否を決めることについては議論の余地があるが、公論調査は世界各国で(賛否両論が)鋭く対立している政策を決定する際によく使われる方法だ。公論調査方法論は1988年、米国スタンフォード大学のジェームズ・フィシュキン教授が考案したもので、代表性のある市民が「脱原発」のような特定の問題をめぐる相反する見方と主張を公平に学習した後、互いに討論を通じて形成した「公論」を確認する手段だ。これに先立ち、24日の公論化委の発足記者会見で、キム・ジヒョン委員長も「世界20カ国以上がフィシュキンの公論調査方式を採択した」とし、「問題はないか、対立を管理する面で補完すべき点を検討する予定」と明らかにした。

 今回の原発公論化委のように広く知られはしなかったが、韓国でも不動産政策(2005年)、釜山(プサン)北港再開発(2007年)、北朝鮮との統一(2011年)、使用済み核燃料の管理策(2015年)などをめぐって公論調査が行われたことがある。キム・チュンソク韓国リサーチ常務は「科学的確率に基づいた標本集団を通じて、回答者の代表性を確保することがカギ」とし、「調査全般をマスコミを通じて公表することで、調査に参加しない一般市民の間接的な参加を誘導することが重要である」と指摘した。

 公論化委は来月の対国民討論会を皮切りに、公聴会などを開いて、原発と関連した情報を十分に与えるための場を設ける計画だ。公論化委は、その後一般国民を相手に第1次世論調査を行った後、回答者らの中から代表性を考慮して市民陪審員団を数百人規模で構成する方針だ。陪審員団は、その後「熟議」過程に入ることになるが、公論化支援団が原発に対する賛成・反対の双方から収集した資料の提供を受け、これを学習した後、専門家討論会・公聴会に出席したり、独自の討論を行い、深層的な学習の過程を踏むことになる。以後、公論化委は市民陪審員団を相手に第2次意見調査を行って、賛否両論に対する十分な学習を経た市民陪審員団の意見が第1次調査の結果とどれくらい変わったのかを確認する予定だ。公論調査の専門家であるフィシュキン教授によると、第1次調査は問題の事実関係や争点についてよく知らない状態で回答を求める「表皮的な意思確認」方式だ。一方、第2次調査は情報の習得と討論という熟議の過程を経て形成された「公論の確認」方式だ。最終決定に最も大きな影響を及ぼす要素は第2次調査の結果だ。第1次調査の結果は市民陪審員団が学習を経る前であるため、最初に市民陪審団の構成のための参考資料として活用される可能性が高い。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-07-26 22:09
http://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/804463.html 訳H.J(1705字)

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