hankyoreh

漢江新谷水中堰＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は12日、漢江(ハンガン)の新谷(シンゴク)水中堰の可動堰を常時開放することを決めたことと関連し「最近の南北平和ムードの造成にともなう漢江河口共同利用について、中央政府レベルの検討を要請する」と明らかにした。

　朴市長はこの日午後、「新谷水中堰政策委員会」が新谷水中堰可動堰の開放実験推進を勧告したことにともない「可動堰を開いて漢江の水位下落にともなう変化と問題点を徹底検証する」として、このように話した。朴市長は「新谷水中堰の所有権を持つ国土交通部をはじめ、高陽市(コヤンシ)、金浦市(キンポシ)、水資源公社、農漁村公社など関連機関と新谷水中堰の上流・下流の漁民および水上施設の関係者たちとも積極的に協議し、協調を求める」と付け加えた。

　新谷堰政策委は、6月から進めた議論と調査の末に、この日ソウル市に「漢江下流の新谷水中堰の水門開放実験を早期に実施し、漢江の水位下降にともなう実証的検討を通じて新谷堰撤去の是非意見を決め、これをもとに中央政府および関連地方自治体と協議すること」と勧告した。ソウル市の話を総合すれば、市は早ければ翌月から来年3月末まで試験的に新谷堰の可動堰を完全に開放することを決めた。高さ2.4メートル、長さ1007メートルの新谷堰は、コンクリート構造物である固定堰(883メートル)と水門形態の可動堰(124メートル)で構成されているが、可動堰の水門5個をすべて開くということだ。可動堰は今でも引き潮の時に一部開放されているが、常時開放するのは堰の建設以来30年ぶりのことだ。

　新谷堰政策委は、環境運動連合などの環境団体が新谷堰を撤去して水質を改善し、白い砂浜を蘇らせることにより漢江を自然河川に戻そうと要求したことに対応し、朴市長が6・13地方選挙直後に設けた委員会だ。水質・環境の専門家と環境団体の活動家などで構成され、6月から新谷堰の撤去について総合的な検討をしてきた。

　政策委は4カ月の議論の過程で「漢江の自然性回復のためにすみやかに水中堰を撤去しよう」という立場と「水利水門、社会経済的な側面で水中堰の撤去後に予想される水位変化、社会的便益に対する研究を経て、段階的にアプローチしよう」という意見をめぐり議論してきたという。