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2011年9月、米ニューヨークの金融中心地ウォール街で極端な貧富の格差や金融資本の貪欲さに抗議して起きた「オキュパイ(占領せよ)運動」に参加したある市民が、「私たちが99%だ」というスローガンを書いた段ボール紙を持っている=出所ウィキメディアコモンス//ハンギョレ新聞社

　不平等を解消するための政府の実践努力を測定する国際指数が初めて開発され、全世界の順位が公開された。韓国は56位で多少低い順位を記録したが、最低賃金を大幅に上げ、児童手当てを支給した点が高く評価され、「最も肯定的な事例」に選ばれた。

　9日、国際救護機関オックスファム（OXFAM)が発表した「2018年格差縮小コミットメント(CRI)指数」報告書によると、韓国は157カ国のうち56位を記録した。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国のうち下から2番目の順位だ。オックスファムが非営利の研究団体である国際開発金融(DFI)とともに開発した「格差縮小コミットメント指数」は、健康・教育・社会保障などに対する財政支出▽法人税率など税金政策▽最低賃金・職場での性差別のような労働権の保障の3部門で、政府が貧富の格差を緩和するためにどのような政策的な努力をしたかを測定して算出される。韓国は総点では56位だったが、税金政策の分野では81位で、下位グループだった。財政支出では60位、労働権保障では61位だった。1位はデンマークで、ドイツやフィンランド、オーストラリア、ノルウェーがその後を継いだ。

　政策の実践を測定する指数であるため、他の不平等指数とはやや異なる結果が出る可能性もある。マシュー・マーティン国際開発金融代表は「不平等との戦いは貧富の格差を縮める政策を通過させて実践する政治的意志の問題」だと説明した。政府の選択によって不平等がさらにひどくなることも、改善されることもあり得るという意味だ。同指数は今年を皮切りに、毎年発表される予定だ。

　オックスファムは今回の報告書で、韓国の事例に注目した。「この20年間、低所得層の所得が停滞し、上位10%の所得が毎年6%ずつ増加した」不平等国家だが、CRI指数を構成する3つの部門全般で、「貧富の格差を縮めるための真の実践を示している」からだ。オックスファムは、最低賃金の大幅引き上げ▽法人税最高税率を25%に引き上げ▽児童手当の推進などを例に挙げた。インドネシアは韓国と共に肯定的な事例として言及された。90位のインドネシアは昨年、最低賃金を9%引き上げ、健康分野で支出を大幅に増やした。

　チョン・ビョンユ韓信大学教授(経済学)は「所得主導成長を掲げて分配改善へと政策方向を旋回したという点で、文在寅(ムン・ジェイン)政権の努力は評価に値する」としながらも、「あまりにも不平等が深刻な状況であるため、努力を超えて成果を得るためには、より果敢で集中的な財政支出が必要だ」と指摘した。

　今回の指数は、国際通貨基金(IMF)や国際労働機関(ILO)、世界銀行などの資料をもとに作成されており、税金政策と労働権保障部門は2017年、財政支出部門は2015～2016年基準だ。