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イ・ビョンチョン江原大学名誉教授＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「文在寅(ムン・ジェイン)政府の大胆な社会経済改革を求める知識人宣言」を主導したイ・ビョンチョン江原大学名誉教授は17日、ハンギョレとの通話で「文在寅政府は、戻るのが容易でないほど過去に回帰した」と主張した。彼は「文在寅大統領を支持していた人々が、なぜ1年で宣言をすることになったのか、大統領府は真剣に考えてほしい」と話した。

－なぜ知識人宣言に乗り出したのか。

　「文在寅政府執権1年の時点の変化が非常に重大だと見た。財閥改革、不動産税制改編などをまともにできず、過去への回帰現象が現れている。戻るのは容易ではないだろうと見ている。新たに相当な覚悟をしなければならないという思いで、宣言を出すことになった」

－具体的に何が問題なのか。

　「文在寅政府は所得主導成長、革新成長、公正経済という三輪の中で、所得主導成長を前面に掲げた。最低賃金引き上げだけを挙げ縮小していって罠にかかった格好になった。三輪をまとめて一連のパッケージで進めてこそ新しいパラダイムを立てられるのだが、それができないから自分で罠にかかったのだ。私たちが黙っていれば経路依存的に縮小していくだろう。従来の壁がぶ厚いというせいでもあり、いろいろな政治工学的な計算をしているせいもある。文在寅政府が現在、安住に陥ったと判断される」

－宣言のきっかけとなった事件があるのか。

　「ホン・ジャンピョ大統領府経済首席がくびになり、不動産改革も長いこと抱えていたが、財政改革特別委員会が出した案が企画財政部で切られた。その間に文在寅大統領はイ・ジェヨン・サムスン電子副会長とインドで会って握手した。一つの場面だが、意味はかなり大きいと見た。財閥改革をきちんとできず外の目を気にする中で、裁判も進行中だった。これは大きな変換があると思った」

－もう少し待つべきという意見もあるようだ。

　「私たち内部の見解もさまざまだった。文在寅政府に愛情を持っており、文在寅政府が成功しなければならないと考える。特に南北問題など、平和への歩みに進むのを見て、本当に成功しなければならないと考える人が多い。ところが、あまりにも社会経済改革が乱れたため、意見の相違はあるが予想より多い340人あまりの人が署名に参加した」

－今後の活動は？

　「政府の反応が重要だと思う。『頑張っているのに、助けもしないでなぜ他者を利するのか』という反応もありうるし、『鞭撻だと受け止め、もっと頑張る』という反応もありうる。反応を見た後で決める」