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第5回性差別・性暴力を終わらせる集会に参加した人々が8月18日午後、アン・ヒジョン前忠清南道知事と、アン前知事に無罪を言い渡した司法部を糾弾し、ソウル鍾路区新門路のソウル歴史博物館を出発し行進している＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　清州(チョンジュ)で公演の企画会社を運営していたJ氏(39)は2014年9月、所属練習生のAさんの部屋でAさんに2回性的暴行を加えた容疑(被監督者に対する姦淫など)で法廷に立った。当時、この事件を担当した清州地裁の判事は法廷で「被害者に2回の性的暴行を加えた犯行は罪質が悪い」とし、「過ちを反省せず、被害者の許しを受けることもできないため、厳しい処罰は避けられない」と明らかにしたが、J氏に言い渡された刑量は懲役1年刑と性的暴力治療プログラム40時間の履修命令に止まった。

　アン・ヒジョン前忠清南道知事の政務秘書の性暴力疑惑で注目された「業務上地位・威力による姦淫罪」の法定刑が「7年以下の懲役刑」に上方調整される。これまで女性界では「業務上地位・威力による姦淫罪」が権力型性暴力の典型であるにもかかわらず、物理的な暴行や直接的な脅迫がないという理由で加害者に対して寛大すぎるという指摘が続いた。「MeToo運動」などにつながった世論の圧迫によって、法定刑が上方修正されるということだ。

　女性家族部は8日、このような内容の「MeToo法」公布案が国務会議を通過したと発表した。16日の公布後に直ちに施行される刑法と性暴力犯罪の処罰等に関する特例法によると、「業務上地位・威力による姦淫罪」の法定刑は、現行の「5年以下の懲役または1500万ウォン以下の罰金」から「7年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金」に強化される。「業務上地位・威力によるセクハラ罪」も現行の2年以下の懲役刑から3年以下の懲役刑に上方調整される。

　これだけでなく、来年4月から性犯罪を犯して100万ウォン以上の罰金刑を受けた公務員は「任用欠格」事由に該当し、当然退職(自動退職)することになる。改正された国家公務員法と地方公務員法によって、来年4月17日から公務員の任用欠格および当然退職事由になる性犯罪の範囲が「業務上地位などによる姦淫・セクハラ」から「あらゆる類型の性暴力犯罪」に拡大されるためだ。当然退職の基準も、300万ウォン以上の罰金刑（を受ければ当然退職)から100万ウォン以上の罰金に強化される。特に未成年者を対象に性犯罪を犯した場合には、公職任用が永遠に不可能になった。女性家族部は「MeToo運動」を機に、権力型性犯罪を厳罰に処し、公務員の性暴力犯罪に対する無寛容原則を適用するためと明らかにした。

　現在、国会には15の「MeToo」関連法案が係留中だ。今年の通常国会の法案処理の“成績”によって、今後性犯罪に関してより強力な処罰規定が用意される可能性もある。