韓国の人々は、2016年の「ろうそく集会」以降、国家や制度に対する信頼が好転したことが分かった。特に「国家が衰退している」という質問に「そうだ」と答えた回答層は、2年前の10人中7人から3人へと大幅に減った。
26日、グローバル世論調査会社のイプソス(Ipsos)の「ポピュリズムを超えて」という題のレポートによると、韓国国民は2016年より今年の調査で国家や制度に対する信頼が高まっている。イプソスは6~7月、韓国を含め米国、カナダ、ロシア、スウェーデン、トルコ、英国、ドイツ、フランス、アルゼンチン、インド、日本など26カ国で計1万7203人を対象にアンケート調査を行った。
今回の調査で「自国が衰退していると思うか」という質問に「そうだ」と答えた回答は44%(まったくそうだ=19%・ややそうだ=25%)で、2年前の調査(57%)より13%下がった。韓国は平均よりはるかに急減し、国家の成長に対する信頼が高くなったことが分かった。2016年の調査では73%が「衰退している」と明らかにしたが、今回の調査では31%に止まった。2年前には平均より14%ポイント高かったが、今回の調査では逆に平均より13%低くなった。また「政党と政治家たちは普通の人々を配慮していない」という質問には、グローバル平均が64%から59%と5%減ったのに対し、韓国は65%から54%に低下し、さらに肯定的に変わったことを示した。これについてイプソス・コリアのイ・サンイル本部長は「2016年の同じ調査よりも、ろうそく集会や文在寅(ムン・ジェイン)政府発足などを契機に、市民が持つ国家や政治に対する信頼が上昇したと見られる」と解説した。
「国家を改革するためには既存の規則を破りうる強力なリーダーが必要だ」という質問には、韓国はグローバル平均(52%)より高い57%が「そうだ」と回答した。さらに「急進的見解を持った政党やリーダー選出は危ない」という回答率もグローバル平均(39%)より低い29%で、相対的に変化に対する渇望がより高かった。「経済が豊かで力のある人に有利に作動する」という質問には「そうだ」という回答がグローバル平均は2年前(69%)よりやや減った64%で、韓国は65%と平均より高かった。
また、韓国国民は他の国よりも政党や大企業、メディアに対する不信が強いことが分かった。政党を「信じられない」という回答は81%で、2年前(86%)よりは5%ポイント下がったが、依然として不信感が強かった。特に、大企業に対する不信は同期間の77%から73%へと多少改善されたが、26カ国の中で最も高かった。2年前にはスペイン(82%)に次ぐ2位だったが、今回の調査では1位を占めた。メディアに対しては「信じられない」という回答が2年前(67%)よりもむしろ増え、大企業に対する不信率と肩を並べる73%となった。グローバル平均と比較すると政党は2%ポイント差であるのに対し、大企業とメディアはそれぞれ17%ポイント、8%ポイント差で韓国がより高かった。一方、政府不信はグローバル平均が71%から65%と小幅に改善されたのに対し、韓国では84%から57%に大幅に改善した。
これについてイ・サンイル本部長は「2016年の調査後に発生したろうそく集会などによって政府に対する信頼は高くなったが、政治や財閥に対する不信感は残っていると見られる」とし、「メディアもまた、最近はSNSなどもメディアとして認識する場合が多く、信頼度が下がった側面がある」と説明した。