放送では「増産突撃運動に総邁進」強調
北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、政権樹立記念日(9・9節)70周年を控えて「自立経済」を強調した。朝米首脳会談以後にも対北朝鮮制裁が解けない状況の中で、経済集中路線を貫徹する意志を誇示し、経済単位の活動を促すためのものと見られる。
「労働新聞」は2日付2面に「偉大な指導者を高く崇めて強力な人民の政権」というタイトルの論説を載せ、「私たちの力と技術、私たちの資源に基づいた生産基地が随所に勢いよく立ち上っていて、自立的経済構造を完備して主体的な生産工程を確立するための熱風が勢いよく吹き荒れている」と主張した。1面では「共和国創建70周年を意味深く迎えるための総突撃戦に拍車を！」というタイトルと共に、鉄鋼、科学、畜産など分野別に成し遂げられた成果を紹介した。
新聞は論説で「強盗的な制裁封鎖で私たちを窒息させようとする敵対勢力の策動を水の泡に葬り、自力更正、自力自強の力で前進・飛躍する主体朝鮮の底力、強大な経済的潜在力を誇示する成果が多発的連発的に生まれているのは、私たちの党の指導の賢明性に対する明確な誇示」と強調した。新聞はさらに「経済的隷属は政治的隷属につながるもので、人民政権の強化発展は自立経済の頑丈な支えを前提とする」として、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「党第7回大会や党中央委員会4月全員会議をはじめとする様々な契機に、経済活性化の突破口を開き強力な社会主義経済建設に立ち向かう課題と方法が明確にされた」と主張した。
「朝鮮中央放送」もこの日「国家経済発展5カ年戦略目標実行のための増産突撃運動に総邁進した人民経済の多くの部門の働き手と勤労者が、8月人民の経済計画を輝かしく成しとげた」と紹介した。増産突撃運動は、北朝鮮が国家経済発展5カ年戦略(2016～2020年)を遂行するために、新たに推進している大衆運動だという。放送は「共和国創建70周年を誇らしい努力の成果で輝かせようとする熱意の下、人民経済のすべての部門、すべての単位の働き手と勤労者は勇気百倍、気勢衝天し継続革新、継続前進している」と主張した。
訳J.S
