習近平の9・9節訪朝説とも関連し中国の対応に注目
マイク・ポンペオ国務長官の訪朝計画を取り消したドナルド・トランプ米大統領が「中国責任論」を提起すると、中国は「無責任だ」として反発した。
中国外交部の陸慷報道官は25日、ホームページにあげた資料を通じて「米国の主張は事実と異なり、無責任だ。我々は厳重に憂慮し米国に抗議した」と明らかにした。また「関連各国は、政治的解決の方向を堅持し、積極的に接触・会談して相互の合理的な憂慮を管理し、より多くの誠意と融通性を示すべきだ。気まぐれを起こしたり、他人のせいにしてはならない」と明らかにした。
中国は、トランプ大統領の発言の真意とその背景の把握に乗り出したという。トランプ大統領は、米国が貿易問題で強硬な立場を見せながら、中国が以前ほど北朝鮮の核に関して米国をサポートしていないと非難した。中国との貿易問題が解決された後に、ポンペオ長官の訪朝が再び推進される可能性があるとも述べた。貿易と北朝鮮の核を結びつけ、中国にボールを押し付けたわけだ。
一部では、トランプ大統領が中国の対北朝鮮制裁に穴ができたと叱責したという解釈も出ている。だが、一部の密輸を除けば中国当局は制裁を厳格に執行しているという観測が多い。ただし、朝鮮半島の情勢変化で最近中国で対北朝鮮制裁緩和に対する期待があるのは事実だ。3月の朝中首脳会談以来、境界隣接地域である遼寧省丹東(タンドン)や琿春(フンチュン)などで不動産価格の急騰現象が現れたのも同じ脈絡だ。北朝鮮との人的往来も大幅に増えたという。
米国の態度が習近平中国国家主席の訪朝の可能性に及ぼす影響も注目される。最近、シンガポールと日本の一部メディアは、習主席が9月9日の北朝鮮政府樹立70周年記念行事に出席するために訪朝を推めると報道した。米国の牽制の意図が明らかになり、習主席の訪朝の可能性は低くなったという観測もある。朝米関係の進展がない状況で、北朝鮮と過度に接近していると映れば負担になるという理由からだ。しかし、ある専門家は「もしすでに行くことが決まっているならば、今になって行かないということはさらにおかしくなる」と指摘した。中国当局は、習主席が訪朝するかどうかに関してまだ何も発表していない。
訳J.S
