7週連続で下落…経済・民生問題が主な要因
文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が2日午前、大田の将太山自然休養林で散歩して会った市民と握手している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が再び下落し60％を記録した。
世論調査機関「ギャラップ」が先月31日～2日に全国の成人1003人を相手に調査し3日に公開した調査結果(95％信頼水準で標本誤差±3.1％p)によれば、文大統領の国政遂行肯定評価は60％で、先週より2％下落した。否定評価は先週より1％上がった29％だった。“意見留保”は11％だった。
文大統領の支持率は、就任以来の最低値であり、6月第2週に79％を記録した後、7週連続で下落傾向を示している。
肯定評価の理由は「北朝鮮との対話再開」(12％)。「外交をよくやっている」(11％)などで、否定評価の理由は「経済・民生問題解決不足」(38％)、対北朝鮮関係・親北朝鮮指向(11％)などだった。
ギャラップは「地方選挙以後、大統領職務遂行の否定評価の理由として『経済・民生問題解決不足』が毎回40％前後を占める中で、最低賃金、脱原発、難民など具体的問題が増えてきている」と分析した。
世論調査の詳しい事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/856095.html韓国語原文入力:2018-08-03 11:01
訳J.S
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