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先月、就任1周年の記者会見をしているイ・ジョンミ正義党代表＝正義党提供//ハンギョレ新聞社

　正義党の支持率上昇が止まらない。

　世論調査専門会社の韓国ギャラップが7～9日、全国の成人1003人を対象に調査して10日に発表した8月第二週の政党支持率調査(95％信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント)で、正義党は16％を記録し、2012年の立党以来最高値を再び更新した。先週の同じ調査より1％ポイント上がった。正義党は30代(17％)・40代(19％)・50代(21％)の年齢で高い支持を得た。2020年の総選挙で第1野党を目標に掲げた正義党は、自由韓国党との支持率格差をさらに広げた。自由韓国党は「キム・ビョンジュン革新非常対策委員会」発足の効果を得られないまま先週と同じ11％に止まり、正義党に5％ポイントの遅れをとった。共に民主党は、先週より1％ポイント下がった40％、正しい未来党は5％を示した。無党派層は26％だった。(詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照)

　正義党支持率の傾向を見ると、進歩支持層が民主党に送っていた「批判的支持」から離れて正義党に移動する流れがさらにはっきりしてくる。大統領選挙があった昨年5月第三週の韓国ギャラップの調査によると、進歩層で民主党支持率は66％、正義党は10％だった。一方、今回の調査で進歩層は民主党に54％、正義党に27％の支持を送った。

　これは、文在寅(ムン・ジェイン)政府が最近、サムスンなど大企業に投資勧告、規制緩和など中道・保守を取り込む行動に出ると、与党の「右旋回」を牽制しようとする進歩支持層が正義党に移動し、力を与えたと解釈できる。特に正義党が国会の特殊活動費の廃止要求、財閥のパワハラ対応など国民の目線に合わせた政策を推進し、そこに故ノ・フェチャン院内代表の死を悼む世論まで加わり、支持率上昇が続いている。