インターネット専門銀行に限り、情報通信(IT)企業の投資を許容する「銀産分離」規制緩和政策に対し、賛成世論が高いことが分かった。
世論調査専門機関「リアルメーター」が9日発表した世論調査結果によれば、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が銀産分離規制を緩和し、情報通信企業がインターネット専門銀行に限り投資できるようにし、財閥の銀行事業参加は制限する補完装置を用意すると明らかにしました。これについてどう思いますか」という質問に「良い決定」とする回答は53.7%だった。「誤った決定」という回答は23.6%であり、「よく分からない」は22.7%だった。
すべての地域と年齢で肯定評価が多かった。支持政党別には、共に民主党と正義党の支持層で半数以上が肯定評価した反面、自由韓国党の支持層では否定評価が半数を超えた。今回の調査は、「交通放送」(tbs)の依頼で8日に全国の成人501人を相手に実施され、95%信頼水準に標本誤差は±4.4%ポイントだ。
一方、文在寅大統領の支持率は下降傾向を見せ続け、就任後初めて60%以下に下がった。
「リアルメーター」が6~8日、全国成人1507人を対象に調査し9日に発表した調査の結果(95%信頼水準に標本誤差は±2.5%ポイント)によれば、8月第2週の文大統領の国政遂行肯定評価は58%で、先週より5.2%ポイント下落した。否定評価は35.8%で5.4%ポイント上がった。リアルメーターの調査で文大統領の支持率は、1月第4週の平昌(ピョンチャン)五輪南北単一チーム論議当時に60.5%を記録した以後、6カ月連続で就任後の最低値を更新した。リアルメーターは「キム・ギョンス共に民主党議員のドゥルキング特検出席報道と政府の電気料金引き下げ水準が期待に達し得ず批判世論が沸騰したものと見られる」と分析した。
政党支持度は、共に民主党が40.1%で先週より2.7%ポイント下落し、自由韓国党は1.4%上がった19%を記録した。正義党は14.5%、正しい未来党は5.3%、民主平和党は2.2%を示した。
世論調査の詳しい事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照されたい。