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雇用博覧会で求人情報を見ている新中年の求職者=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府が地域の社会サービス業を中心に50・60代の「新中年」の働き口を増やす計画を発表した。最近、50～60代の雇用率が下落傾向を示していることを受け、来年まで約4万人の新中年に働き口を提供するのが政府の計画だ。

　27日、政府は第15回経済長官会議を開き、「新中年の雇用拡大案」を明らかにした。新中年とは、すでに退職したが引き続き働く意思を持っている50～60代を指す。昨年基準で1378万人であり、生産可能人口の3分の1の規模だ。新中年の雇用率は去年まで上昇を続けてきたが、今年に入って60代前半を中心に下落傾向を見せている。

　今回の政府対策の核心は、韓国社会の高度成長期に主に活動した新中年の高い教育水準と豊富なキャリアを地域社会サービス領域で活用できるよう支援することだ。政府は、今回新設した「新中年経歴活用地域サービス雇用事業」を通じて、地方自治体が地域社会に必要な社会サービス関連業務に新中年を採用すれば、人件費を支援すると発表した。老後の財務設計やマーケティング教育など、新中年の退職前の経歴を活用できる業務が主な対象だ。

　従来の月当たり30時間の限度で勤務時間と所得を増やした社会サービス型老人雇用事業も新たに新設する。障害者活動補助や地域児童センターでの学業指導などの仕事を任される。週15時間以上働き、月70万ウォン（約7万円）の所得を保障されるもので、2万人を募集する予定だ。また、地域産業に合わせた雇用事業は予算を100億ウォン（約10億円）増やし、自律的に雇用事業を設計して新中年を採用する自治体を積極的に支援することにした。

　民間における新中年の雇用創出も促進する。民間企業で新中年を採用すると支援を拡大するものだが、「新中年適合職務雇用奨励金」が代表的な事例だ。安全管理のための相談士や博物館解説士など84の新中年適合職務に50歳以上の求職者を採用すると、企業規模別に1年間にわたり月40万～80万ウォンが支援されるが、2千人だった支援規模を今年下半期に3千人、来年には5千人に拡大することにした。これから5年間、毎年200人の新中年が社会的企業に再就職できるように教育訓練の機会も提供する。

　政府は同日発表した新中年雇用対策で、今年下半期から来年まで約4万3800人余りが支援を受けることになると明らかにした。これに必要な予算は計2714億9千万ウォン（約271億円）で、今年の1267億ウォン（約126億円）に比べて二倍以上増えることになる。