政府が13日(現地時間)、国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会に北朝鮮産石炭の国内搬入関連の調査結果を報告した。
外交部当局者は14日、「韓国政府が13日、北朝鮮産石炭の件に関する韓国政府の措置を盛り込んだ書簡を、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会に提出した」と明らかにした。これに先立ち、関税庁は今月10日、輸入が禁止されている北朝鮮産石炭の売買差益を狙い、昨年4月から10月まで7回にわたって66億ウォン（約6億5千万円）分の北朝鮮産石炭や銑鉄3万5038トンを搬入した疑いで、輸入業者3人と法人3社を起訴意見で検察に送致した。
昨年8月に採択された国連安保理決議第2371号は、北朝鮮の石炭や鉄、鉄鉱石の輸出入を禁止している。原産地が北朝鮮なのかどうかに関係なく、北朝鮮から石炭や鉄、鉄鉱石を調達できないように決定したのだ。今回の調査結果、安保理決議第2371号が採択された後、北朝鮮から石炭や鉄など禁輸品の運送に利用された船舶は、スカイエンジェル(パナマ)、リッチグローリー(シエラレオネ)、シャイニングリッチ(ベリーズ)、ジンルン(ベリーズ)など4隻だ。政府は今月11日、これら4隻を入港禁止処置した。
政府が制裁委に提出した報告書の具体的な内容は確認されていないが、今回の事件の調査結果と処理方針などを伝えたものとみられる。
外交部当局者は「(報告をしたので)これをどう扱うかは制裁委で決定するだろう」と話した。安保理理事国15カ国で構成された対北朝鮮制裁委は、関連書簡を検討した後、制裁するかどうかを決定する予定だ。ただし、国連の北朝鮮制裁の採択には安保理15カ国の賛成が必要であり、今回の事案だけで追加制裁処置が取られる可能性は高くないものと見られる。さらに、韓国政府の今回の報告について、制裁委側は「韓国政府の徹底した制裁履行の努力を評価する」という趣旨の言及をしたという。
訳H.J
