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キム・ジョンソプ国防部企画調整室長が6日午前、ソウル市龍山区の国防部庁舎定例ブリーフィングで「軍事安保支援司令部創設準備団」の発足を発表している/聯合ニュース

　国軍機務司令部を解体し、とって代わる部隊の名称が「軍事安保支援司令部」に決まった。新たに創設される軍事安保支援司令部は9月1日にスタートする。

　キム・ジョンソプ国防部企画調整室長は6日、メディアブリーフィングで「機務司令部を解体し、過去と歴史的に断絶した新たな司令部を創設するために、今日付で軍事安保支援司令部創設準備団を推進し、新規部隊令である軍事安保支援司令部令の制定令案を立法予告した」と明らかにした。これにより軍の情報・防諜部隊は、1991年1月にスタートした機務司令部時代を27年余りで終え、軍事安保支援司令部体制に変わることになった。これに先立って国軍保安司令部は、1990年10月にユン・ソギャン二兵の「民間人査察」暴露により翌年1月に民間人査察の中断などを約束し、看板を機務司令部に変えたことがある。しかし、軍の情報・防諜部隊は今回も政治コメントやセウォル号民間人査察、戒厳文書などで政治介入と査察疑惑を受け、再び改名される恥辱を残した。

　キム・ジョンソプ室長はこの日、立法予告した軍事安保支援司令部令(大統領令)と関連して「関係機関の意見を取りまとめ14日の閣僚会議を経て公布と同時に即施行する計画」と推進日程を明らかにした。ただし、新しい司令部は「創設に準備期間が必要だ」として「現時点では9月1日創設を目標に準備している」と付け加えた。

　国防部がこの日立法予告した内容によれば、軍事安保支援司令部は「軍事保安、軍防諜および軍に関する情報の収集・処理などに関する業務を遂行するために、国防長官所属で設置」するとされている。基本原則としては「司令部所属軍人および軍務員の職務遂行時の法令および政治的中立遵守規定用意」が提示され、組織については「司令部に司令官、参謀長、監察室長各1人を置き、参謀部署と司令官所属で軍事安保支援部隊、軍事安保支援学校を設置」するとした。

　国防部はこの日、機務司令部改革のために用意した制度的装置のいくつかを紹介した。まず一つは、今回制定される軍事安保支援司令部令に「政治的中立義務、民間人査察および誤・乱用禁止等を含む職務遂行原則と、これに反する指示に対して異議提起および拒否できる根拠条項」を盛り込んだ。第二は「監察および不正事項調査などを客観的に遂行するために、監察室長に関する条項」を新設した。特に監察室長は、現役でない2級以上の軍務員、検事または高位監査公務員から補足任命するよう規定し、新設される軍情報・防諜機関に対する外部統制の道を開けておいたと強調した。現役軍人の比率が70％を超過できないという規定も導入される。軍当局者は「現在の現役軍人の比率は医務兵を除いて85％水準だが、これを低くして代わりに軍務員の比重を増やし均衡を合わせようとの趣旨」と説明した。

　それでも、今回新たに創設される軍事安保支援司令部は、大統領府の“解編”注文を退色させるほど多くの部分で過去の機務司令部との連続性を見せている。何よりも新たに制定される軍事安保支援司令部令に規定された司令部の設置目的と職務対象・範囲が、旧機務司令部とほとんど同じだ。国防部当局者は「軍事安保支援司も機務司令部と同じように軍情報・防諜部隊の機能を遂行しなければならないので、職務対象と範囲に変わるべきものはない」と明らかにした。今回新設される軍事安保支援司令部が、外部監察室長制などいくつかの制度的装置の導入だけで、果たしてどこまで旧機務司令部と異なる姿を見せるかは疑問という指摘が出ている。

　軍事安保支援司令部創設準備団はこの日、ナム・ヨンシン機務司令官を団長として発足した。キム・ジョンソプ室長は「準備団は合計21人で、企画総括チーム、組織編成チーム、人事管理チーム、法制チームの4チームで構成され、機務司令部改革委員として活動したチェ・ガンウク弁護士を特別諮問官として入れる計画」と話した。