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文在寅大統領が16日午後、大統領府与民館で開かれた首席補佐官会議で発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　世論調査専門機関「韓国ギャラップ」の7月第3週世論調査の結果、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行支持度が5週連続で下落傾向を示した。

　ギャラップが17～19日に全国成人1002人を対象に実施し、20日に公開した世論調査の結果(95％信頼水準で標本誤差±3.1％p)によれば、文大統領に対する肯定評価は67％、否定評価は25％と集計された。肯定評価は先週より2％p下がり、否定評価は4％p上がった。肯定評価は79％を記録した6月第2週から5週連続で下落している。

　支持率の下落には、最低賃金引き上げ論議が反映されたと見られる。回答者が“最低賃金”の引き上げを肯定評価の理由に挙げた比率は3％だったが、否定評価の理由に挙げた比率は15％で、先週に比べ9％p増えた。

　政党支持度を見れば、共に民主党は48％で先週より1％減り、自由韓国党と正義党は先週同様それぞれ10％を記録した。正しい未来党は6％、無党派層は24％だった。

　来年度の最低賃金を時間当り8350ウォン(約830円)と定めたことに対して、適正だという応答は42％、高いという応答は34％、低いという意見は16％だった。今回の調査を1年前と比較すると、適正という意見は13％減り、高いという意見が11％増えた。

　今回の調査の詳しい内容は、ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。