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大田市が26日に開いた公共交通シンポジウムで、大田市のハン・テヒ交通専門研究室長が公共交通の必要性を発表している＝ソン・インゴル記者//ハンギョレ新聞社

　「私一人で乗用車60台分の乗客をバス1台で輸送できる。乗用車60台が占める空間には、自転車が600台走ることができる」

　大衆交通の手段を拡大し空間を共有する公共交通シンポジウムが、26日午後大田(テジョン)市庁で開かれた。大田市と韓国交通研究院、大韓交通学会が共同で開いたこの日のシンポジウムは、不便で断絶した現在の大衆交通体系を親切で便利なスマート交通体系に改善する代案を見つけるために開かれた。

　提案者として立った交通専門家たちは、大衆交通にまた別の移動手段であるタクシー、自転車、障害者コールタクシーを含めて、安全と利便性を高め交通基本権を保障する公共交通政策を導入しなければならないと主張した。

26日、大田市庁で開かれた公共交通シンポジウムで、討論者が交通基本権の強化、市民参加型の交通政策方案を提案している＝ソン・インゴル記者//ハンギョレ新聞社

　韓国交通研究院のモ・チャンファン広域交通行政チーム長は、主題発表で「公共交通は公共部門が介入し、提供する交通サービスだ。国家や地方自治体が市民の交通基本権を保障するために、公共交通手段の優先通行など必要な措置を講じる必要がある」と話した。モ・チャンファンチーム長は「公共交通にはタクシー、公共自転車、公共自動車などの交通サービスと、貨物運送も含まれる」と明らかにした。

　大田市のハン・テヒ交通専門研究室長は「公共交通が定着したヨーロッパの先進都市では、大衆交通と連係交通が発達しているため、乗用車がなくても生活に不便がない。また、景観、建築物、公共交通を強調し、人間を重視する。交通基本権を強化するには、市民が交通政策を改善する主体にならなければならない」と話した。ハン室長は続けて「歩行、自転車、特別交通手段、大衆交通、連係交通を活性化し、交通脆弱者と交通弱者に配慮する戦略を用意しなければならない」と提案した。

大田市交通建設局の公務員たちが今年3月、大田の新しい交通政策について討論している＝大田市提供//ハンギョレ新聞社

　その後の討論でチェ・キジュ大韓交通学会長(亜洲大教授)は「公共交通が活性化すれば事故は減り、交通手段アクセシビリティ、移動利便性、市民満足度は高まる。大田市の公共交通提案は、交通分野をインフラ建設中心からサービスの質的向上へと向かわせる意味のある試み」と評価した。

　また大田市のヤン・スンチャン交通建設局長は「大田を全国的な公共交通モデル都市にする」と話した。