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今月21日、朴元淳ソウル市長が、ソウル市庁記者室でPM2.5対策を発表している＝ソウル市//ハンギョレ新聞社

　早ければ2019年から、汚染物質を多く排出する車両はソウル城郭の4大門(東の興仁門、西の敦義門、南の崇禮門、北の粛清門）の中に入れなくなる。

　21日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は記者会見を開き、「微小粒子状物質」(PM2.5)を減らすためにグリーン交通振興地域であるソウル4大門内で、早ければ2019年から車両のエコ等級制を実施する」と明らかにした。エコ等級制が実施されれば、汚染物質排出が多かった2000年以前のガソリン・ガス車両と2009年以前の軽油車は4大門内の進入が禁止される。現在、対象車両は41万1千台で、ソウル市に登録された車両のうち13.3％に該当する。ソウル市のファン・ボヨン気候環境本部長は「フランス・パリでこの制度を施行した結果、全体のPM2.5が12％減少した」と効果を説明した。

　このためにソウル市は今年上半期に車両エコ等級制の告示を環境部に要請し、今年下半期にはソウル市に登録されたすべての車両に等級をつけ、実施システムを作る計画だ。2019年には全ての車両に環境等級を表示し、施行と取り締まりに乗り出す。これによって2019年から、最下位の2000年以前のガソリン・ガス車両と2009年以前の軽油車は4大門内の進入が禁止される。一方、最上位等級の電気、水素、ガソリンハイブリッド車両は駐車料の割引など特典を受けることになる。

　また、朴市長はPM2.5の濃度が高い時にソウル市全体で車両強制2部制を施行することができるよう、大気環境保全法8条3項を改正してほしいと23日の閣議で要求すると発表した。現在、この条項は「市・道知事は大気汚染警報が発令された地域で自動車の運行を制限できる」と定められているだけだ。しかし、市・道知事がPM2.5の濃度が高いとき強制2部制など非常措置を取る根拠がなく、問題と指摘された。

今月17日、環境団体が乗用車の利用を減らし公共交通を利用することを市民に訴えている＝ソウル市//ハンギョレ新聞社

　これに伴い、ソウル市は2月9～25日の平昌(ピョンチャン)冬季五輪と3月9～18日のパラリンピック期間、PM2.5の低減措置が発令されれば、首都圏で強制2部制を施行できるようにしてほしいと、中央政府に要求した。朴市長は「五輪は平昌で開かれるが、全世界選手と観光客、首脳たちがほとんどソウルに立ち寄るため、ソウルは開催地と変わらない」と話した。かつて1988年ソウル五輪や2002年ワールドカップ期間に強制2部制を施行したことがある。ワールドカップの時は強制2部制を通じて、車両の通行を19％減らした。

　ソウル市は2017年3月、国土部が指定したグリーン交通振興地域の4大門内におけるエコ等級制を含む改善対策をまとめ、2月中に国土交通部に要請することにした。ここには都心を乗用車中心から公共交通と徒歩、自転車中心に変えることができるよう、車道を往復4～6車線に減らす案も含まれている。車道を減らして歩行路を広げ、車道にはバス車道と自転車道を確保する。1次事業の対象は乙支路(ウルチロ)と退溪路(テゲロ)、世宗路(セジョンロ)などだ。また、都心で交通誘発負担金を引き上げ、駐車も難しくなる。

　一方、最近市民団体の環境保健市民センターが世論調査をした結果によると、市民たちの72％が車両2部制が施行されれば賛同する意向を示した。反対は28％だった。また、国内環境問題の中ではPM2.5が36.9％で最も重要なイシューとして挙げられた。この調査は昨年12月18～20日、世論調査機関であるリサーチビューが国内1000人の市民を対象に実施した。