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10月、ソウル市中区茶洞に設置された無障害ソウル型充電所鳥瞰図＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　2011年末、電気自動車は韓国に344台しかなかった。ところが2014年から年平均128％ずつ増えて、今年は2万台を超え、来年には3万台程度になると思われる。ソウルでは今年末までに5500台の電気自動車が登録されると見られる。環境部は2022年「電気自動車35万台時代」を開くと宣言した。

電気自動車充電機＝韓国電力提供//ハンギョレ新聞社

　電気自動車に乗る人はぐんぐんと増加しているが、電気自動車の充電所は“亀の歩み”だ。今年1月基準で全国に急・緩速電気自動車充電所は1202カ所しかない。そのうえ、都心やガソリンスタンドにはほとんどなく、「電気自動車の普及は充電所にかかっている」と言われている。韓国交通研究院が電気自動車ユーザーを対象に調査した結果、再び電気自動車を買う意向がない人が24.9％いた。その理由は「走行可能距離が短く充電インフラが不足」(89.5％)を挙げた。これに対しソウル市が立ち上がった。ソウル市は10月、ソウル市中区茶洞(タドン)に電気自動車6台を同時に充電できる専用充電所を初めて作ったのに続き、2019年までにソウル5大圏域(都心、西南、東南、東北、西北)に電気自動車専用充電所を2カ所ずつ、計10カ所に設置する計画だ。5～10台の充電機を設置して待ち時間を減らした「無障害ソウル型充電所」は24時間運営される。多くの車が同時に充電できる共用充電機は、現在の207台から2025年までに1500台に増やす目標をたてた。区庁舎や大型・共用駐車場だけでなく、一般のガソリンスタンドにも充電機を設置するとのことだ。また、市は毎年60カ所ずつ、2025年までに500カ所のガソリンスタンドにも充電機を設置する計画だ。イ・スンボク気候大気課長は「充電機1台の設置に4000万ウォン(約400万円)程度かかるが、ソウル市はエネルギー管理公団と共に充電機1台当り3000万ウォン程の補助金を支給する予定」と話した。

　しかし、充電機がガソリンタンクと6メートル以上の距離を確保しなければならないという安全基準を充足するには、大型ガソリンスタンドのみで設置が可能で、ガソリンスタンドから見れば収益も大きくない。充電所の拡充が容易ではないのはそのためだ。例えば現代自動車の電気自動車であるアイオニック基準で、1台を30分間充電すればガソリンスタンドは3740ウォン(約380円)程度の収益を得る。したがって電気自動車が急速拡大しなければ、設置費を回収する期間はとても長くかかると予想される。

　現在の趨勢が続けば、2025年までにソウルだけで10万台程度の電気自動車が普及すると見込まれる。一般乗用車は8万5千台、バスなどの商用車は2万台を超える。市は普及を促進するために電気自動車専用駐車面に駐車した一般自動車を取り締まり、電気自動車義務販売・生産制を導入できるよう制度改善を中央政府に建議する。米カリフォルニア州では6万台以上を生産する自動車工場は、その2％を電気自動車にするよう義務化している。