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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団)が単一法人として運営される。初代の統合理事長はユン・ミヒャン挺対協常任代表が務めることになった。

　両団体が統合され公式スタートした「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は、「組織の名称を正義連にし、今月11日に初めての理事会を開き、ユン・ミヒャン挺対協常任代表を理事長に選出した」と16日明らかにした。新たにスタートした正義連は、日本軍性奴隷(「慰安婦」)被害者の名誉・人権事業▽未来世代のための教育・奨学事業を重点的に推進する予定だ。正義連関係者は「慰安婦生存者ハルモニ(おばあさん)が多く亡くなっていく状況で、未来世代が運動を継承し女性の人権運動に拡張しなければならないという考えのもとに団体を統合することにした」と明らかにした。

　挺対協は、1990年韓国国内37個の女性団体の決議で発足し、日本軍「慰安婦」問題解決のために真相調査、教育事業などを進めてきた。2015年の韓日慰安婦合意に反発し、400余団体と市民が10億ウォン(約1億円)余りの基金を集めて発足した正義記憶財団は、最近2年間にわたり被害者福祉事業と平和の少女像建設および広報活動を続けてきた。ユン・ミヒャン理事長は「正義連は、慰安婦被害者のための正義を実現し、戦時性暴力犯罪根絶のために努力する」と明らかにした。