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カン・ギョンファ外交部長官が26日午前、ソウル市鍾路区の外交部庁舎でマスコミを対象にした送年ブリーフィングで質問に答えている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)と関連して「(合意の破棄まで含め)すべてのことが可能だ。だが、その結果に対しても十分に考えて決定しなければならないだろう」と話した。

　カン長官は4日朝、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出て「日本は根強く(12・28合意の再協議はないという)立場を今も守っている」とし「日本とどのようにこの難しい峠を解いていくかが外交部の役割」と明らかにした。外交部は先月27日、韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース(TF)の報告書発表に続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「重大な欠陥がある」と述べた状況で、関連後続措置の用意を進めている。被害者および韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など支援団体に会って、意見を十分に聞くことから始めるという立場だ。

　カン長官はこの日のインタビューで「(12・28合意は)当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が不十分だったことが最大の欠陥」とし「政府の立場を確立していくうえで、1次的には被害者家族団体との集中的な疎通が必要でありスケジュールを組んでいる」と話した。カン長官は「可能な限り直接会おうとしている」とも述べた。カン長官はこの日、文在寅大統領が被害者および団体を招請した大統領府昼食行事にも参加する予定だ。

　カン長官は、最近速度を上げている南北関係については「挑発に対しても備えているが、何らかの契機で対話局面に進むことがありうるという予想も常にしてきた」と述べ、「全く思いがけないことではない」と話した。ただし「南北の接触が必要だというメッセージに(北朝鮮が)肯定的な呼応があったので、明確に歓迎している」と付け加えた。

　カン長官は、北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪出席の可能性に対しては「ひとまず向かい合って話を始めるべきで、具体的な進展がなされるだろう」と話した。

　北朝鮮との協議で米国との共助と関連してカン長官は、「すべての問題において米国とは緊密に多様なレベルでの協議を実施し、進行している」とし、米国が北朝鮮の平昌冬季五輪参加と関連して韓国政府と立場を共にしていると話した。

　一方、北朝鮮に対する人道支援や離散家族対面問題に関しては、「米国も十分に理解をすると考える」としながら「(経済協力に関連して国連安保理の制裁および米国の制裁の)枠組み内で何が可能なのか、何はできないのかという議論を今からしなければならない」と話した。