本文に移動

日本「プルトニウム抽出権限」30年延長へ 

登録:2018-07-16 08:59 修正:2018-07-16 12:09
日米原子力協定、16日に自動延長され  
トランプ政権、あまり悩まず「自動延長」の方針を定め 
日本の持つ莫大なプルトニウム「悩みの種」として残る
2014年12月3日、日本鹿児島県種子島宇宙センターで小惑星探査船「はやぶさ2」を装着したH2Aロケットが発射されている。日本は核兵器の材料であるプルトニウムがあり、このように作られた核弾頭を飛ばす精密なロケット技術を持っている。つまり、その気になればいつでも核開発が可能な完璧な核潜在力を備えた国家だ/ロイター、聯合ニュース

 日本が今後30年間さらに「使用済み核燃料」から核兵器の原料であるプルトニウムを自由に抽出できるようになる。

 朝日新聞など日本のメディアは15日、日本が自国の原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する権限を認める日米原子力協定が16日に30年満期を迎え、自動延長されると報道した。従来の協定が自動延長されたため、日本は特別な状況変化がない限り向こう30年間再び再処理の権限を維持することになった。

 日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は同協定に基づき、2016年末現在まで46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)にのぼるプルトニウムを抽出して保管中だ。核弾頭一つを作るのに8キロのプルトニウムが使われていると単純計算する際、約6000発分の核爆弾を作ることができる膨大な量だ。

 日本に使用済み核燃料処理の権限を認めている現行の協定は、1988年7月に発効された。米国はこの協定で日本が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる条件で「ウラン濃縮」と「プルトニウム抽出」の権限を「包括的」に認めた。日本はこの権限を活用して、その気になればいつでも核武装することができる能力を備えた状態だ。日本のように完璧な核潜在力(Nuclear Latency)を持っているものの、核兵器を保有しない選択をすることを「ジャパン・オプション」(Japan Option)と呼ぶ。

 しかし、米国は東アジアのまた別の同盟国である韓国にはこの権限を付与していない。韓国政府は2013年2月末、北朝鮮の3回目の核実験以降、プルトニウム抽出が容易ではない「パイロプロセシング」方式の再処理権限でも認めてほしいと要求したが、米国は2年間の熾烈な交渉の末、2015年4月にこれを断った。朝日新聞は協定の自動延長と関連して、「『核のない世界』を目標にしたオバマ政権とは異なり、トランプ政権は満期が迫った協定にあまり関心がなかった。昨年9月、早くも『協定の終了や再交渉の意思がない』と自動延長方針を固めた」と伝えた。

 しかし、日本の“怪しい”プルトニウム保有に対する国際社会の視線はますます厳しくなっている。オバマ政権時代、米国務省で国際安保・非拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマンは今月初め、東京新聞とのインタビューで、日本のプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある」と皮肉った。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/853328.html韓国語原文入力:2018-07-15 19:40
訳M.C

関連記事