停戦協定日の7月27日の宣言は難しい見込み
専門家「9月の国連総会で行われる可能性も」
シンガポール6・12朝米首脳会談から1カ月を迎え、南北米が参加する終戦宣言が年内に成立するかに関心が集まっている。
大統領府関係者は12日、「南北米3者の間には終戦宣言を行うことに一定の共感がある」とし、年内の推進を重ねて示唆した。終戦宣言は国際法上の効力はないが、北朝鮮の非核化に向かう過程で一種の「対北朝鮮体制保証」処置として受け止められている。平和体制に進む入口であるわけだ。
南北首脳は、4・27板門店(パンムンジョム)宣言で今年終戦宣言を行うことで合意しており、ドナルド・トランプ米大統領も、朝米首脳会談後の記者会見で「北朝鮮と終戦問題を協議した」と明らかにした。これにより、停戦協定締結日の7月27日に板門店で終戦宣言が行われると見られていたが、朝米間の後続交渉過程で、米国が終戦宣言を北朝鮮の非核化の“交換カード”として提示し、協議に進展が見られない状態だ。
しかし、シンガポールを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が現地メディアとのインタビューで「停戦協定締結65周年になる今年の終戦を宣言するのが韓国政府の目標」であることを重ねて強調し、「朝米などと緊密に協議していく考えであり、現在、南北と米朝間の追加的な協議を続けている」と明らかにした。年内に終戦宣言が行われれば、いつどのような形で行われるかにも注目が集まっている。当初、文大統領の構想は、朝米首脳会談直後に南北米3カ国首脳が終戦を宣言することだった。先月12日、シンガポールで開かれた朝米首脳会談に合流の可能性を打診したのも、会談場所を協議する過程で朝米首脳会談の場所として板門店を提案したのも、このためだった。しかし、朝米間の隔たりがさらに大きくなっており、「7・27板門店終戦宣言」の構想も現在としては実現不可能な状態だ。
外交安保専門家らは、9月に米国のニューヨークで開かれる国連総会で終戦宣言が行われる可能性を提起している。キム・ジュンヒョン韓東大学教授(国際地域学)は、電話インタビューで、「7月27日が歴史的意味においては良いかもしれないが、国際政治的意味においては国連総会の際に推進する方が望ましい」と話した。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員も「金正恩委員長が国連総会という国際舞台、多国間協議に初めて姿を現せば、その時に推進した方が良いだろう」と話した。
訳H.J
