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金英哲労働党副委員長とマイク・ポンペオ米国務長官の「高官級会談」が行われた日であり、金日成主席24周忌を翌日に控えた7日、平壌の万寿台で子どもたちが金日成、金正日の銅像に参拝して帰っている=平壌/AP聯合ニュース

　朝鮮戦争の終戦宣言が「6・12朝米首脳会談共同声明」の履行過程のホットポテト（厄介な問題）に急浮上した。マイク・ポンペオ国務長官が7日に平壌を出発した直後、北朝鮮が「外務省報道官談話」(以下談話)を通じて、終戦宣言と関連した米国の「一貫性もなく消極的態度」を非難したからだ。

　終戦宣言は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮半島における平和体制の構築過程で重要な架け橋として主導的に推進してきた「文在寅議題」であるため、韓国も直接当事者だ。大統領府が「朝米が真剣で誠実な姿勢であるため、問題がうまく解決されると期待している」(キム・ウィギョム報道官)とし、非常に慎重な姿勢を示しているのもこのためだ。

　北朝鮮は7日夜の「談話」を通じて、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長がポンペオ長官との高官級会談で「朝鮮半島における平和体制の構築のため、朝鮮の休戦協定締結65周年を契機として終戦宣言を発表することに関する問題を討議することを提起した」と明らかにした。ところが「米国側は情勢の悪化と戦争を防止するための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、すでに合意された終戦宣言の問題まで条件と口実を並べ、遠く先送りにしておこうとする立場を取った」と批判した。さらに、「終戦宣言は北南間の板門店(パンムンジョム)宣言にも明示された問題で、朝米首脳会談でもトランプ大統領の方がより熱意を見せていた問題」だったという事実を想起させた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「米国が体制保証の話をしなかったことに対する不満」だと解釈した。

　北朝鮮は「早期終戦宣言」の意味についても、公開的には初めて見解を明らかにした。第一に、「朝鮮半島で緊張を緩和し、強固な平和保障体制を構築するための初の工程」であり、第二に「朝米間の信頼構築のための優先的な要素」であり、第三に「およそ70年間持続してきた朝鮮半島の戦争状態を終結させる歴史的な課題」だということだ。要するに、朝米関係を戦争から平和に転換する過程で、米国の対北朝鮮体制保証の「初の措置」ということだ。

　文在寅大統領は「北朝鮮が持っている安保の面での懸念を解消できる案」の一つとして、「朝米首脳会談が成功した場合、南北米3カ国首脳会談による終戦宣言の推進」を期待すると明らかにした。トランプ大統領も「彼ら(南北)は(朝鮮戦争)終戦問題を協議しており、私はこの協議を祝福する」と述べるなど、終戦宣言に対して肯定的な発言を繰り返してきた。

　しかし、ポンペオ長官は8日、東京で開かれた韓日米外相会議後の記者会見で、北朝鮮のこのような反発にもかからわず「終戦宣言」に関して直接的な言及をしなかった。

　これと関連し、北朝鮮の事情に詳しい元高官は「談話で、北朝鮮が米国に提起した不満の核心が終戦宣言の問題」だとし、「逆説的に、終戦宣言問題で進展が見られれば、朝米交渉に重大な突破口が切り開かれるかもしれない」と指摘した。

　早期の終戦宣言に関する米国の“態度変化”の背景をめぐっては、専門家らの間でも分析が分かれている。まず「実務準備の不足」が挙げられる。米国の対北朝鮮制裁のかなりの部分が朝鮮戦争の時から続いているため、宣言に先立ち、敵国通商法など国内法の対北朝鮮制裁条項を再検討しなければならないが、そのような実務作業がまだ行われていないという指摘だ。第二に、非核化を後押しする交渉カードとして残している可能性もあるという分析もある。