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ヤン・スンテ元最高裁長官が先月1日午後、京畿道城南市寿井区始興洞の自宅近隣の公園で、在任時期に起きた裁判所事務局の裁判取り引き波紋に関して話している＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　検察が「司法壟断」疑惑を糾明する核心物証に挙げられるイム・ジョンホン元裁判所事務局次長らが使ったコンピューターのハードディスクを“イメージング”(複製)し、最高裁判所から譲り受けることにした。検察はデガウシング(強い磁性によるファイルの永久削除)処理されたヤン・スンテ元最高裁長官のコンピューターのハードディスクもイメージングに“協力”する場合、最大限復旧する方針だ。

　ソウル中央地検特捜1部(部長 シン・ジャヨン)は3日「(ハードディスクなど)追加資料を今週提出させることで裁判所事務局と合意した」と明らかにした。キム・チャンボ裁判所事務局次長もこの日、裁判所の内部通信網に上げた文で「検察捜査チームが最高裁庁舎で裁判所事務局関係者の立ち会いの下で、ハードディスクに対するデジタル・フォレンシックの手続きを進めることにした。こうした協力は、ハードディスク内のファイルに対する任意提出の形式でなされる」と明らかにした。ただし、キム次長は「捜査の必要性がないファイルが流出しないようにする」と明らかにし、任意提出の範囲が制限的であることもありうると明らかにした。

　これに先立って検察は、削除された数万個のファイルの中に「司法壟断」の主要端緒があると見て、主要な関連者が使ったコンピューターのハードディスクを「全部」と要請したが、最高裁はキーワード検索で確保した文書ファイル410件などのみを渡すことにし、世論で猛非難を受けた。検察関係者は「自発的協力を期待しがたい状況なので(イメージングなどを通して)収集可能な客観的資料を最大限確保する」と明らかにした。

　検察はまた、410個の文書の調査過程で捕捉された大韓弁護士協会のハ・チャンウ元会長らに対する圧迫・査察の検討文書が一部実行された事実を確認し、この部分にも捜査力を集中している。上告裁判所に反対するハ元会長を攻撃するために、裁判所のコンピューターシステムを通じて担当の内訳を検索したり、大韓弁協への支援予算を削減したことは、職権乱用や個人情報保護法違反の疑惑適用が可能と検察は見ている。

　最高裁は、自主調査の過程で大韓弁協関連文書を公開しなかった理由について「裁判官の独立、裁判の独立に関連した事案ではないため調査しなかった」と釈明したが、裁判所内外では判事の裏調査より深刻な「民間人査察」方案を公開しなかったことは納得しがたいという批判が強い。