第10次韓米防衛費分担特別協定締結のための1次高官級会議が7～9日、米国ハワイで開かれた。来年から適用される在韓米軍防衛費分担金交渉の幕が上がったわけだ。2014年4月、9次協定が韓国国会で可決される時「10次からは協定の国会提出を政府の予算案提出以前にしてほしい」という付帯意見がついたが、これが尊重されるならば今回の韓米間交渉は遅くとも9月までに終わるだろう。
韓国政府代表団は1次高官級会議の後に記者団と会い、今後難しい交渉になることを予告した。事実、米国の防衛費分担金増額要求が激しいだろうという予想は今更言うまでもない。ドナルド・トランプ米大統領は、既に韓国などを「安保ただ乗り」国家と名指しし、防衛分担金の増額を圧迫してきた。わずか数日前には「私たちは貿易でカネを失い、軍隊でもカネを失っている」と直接避難した。しかし、顧みれば防衛費分担金交渉が難しくなかったことが過去にあっただろうか。米国の増額圧力はいつものことであり、それを免罪符とすることはできない。
9次交渉では現物支援原則を傷つける裏合意をしていたことが明らかになった。在韓米軍の軍事建設を金銭で提供するのでなく、自ら施設を作って現物で提供する現物支援原則は、過去に在韓米軍が防衛費分担金を使わずに積み残し、投機までしながら平沢(ピョンテク)基地移転事業費に転用したことに対する批判世論が激しくなると、これを防ぐ名分で導入した制度だ。しかし、前回の交渉時には、米軍の特殊情報施設(SCIF)建設に対する現金支援を例外的に許容してこの原則を崩し、そうした事実を非公開処理した。今回の交渉チームは透明な交渉を約束しているので、そのようなことが再び起きはしないと信じたい。
今回の交渉で貫徹しなければならないことの中で、米軍が防衛費分担金を使わずに積み上げた積立金から発生した利子所得の還収は外せない。在韓米軍は、2002年から防衛費分担金を積み上げ始め、2000年代後半には積立金が1兆ウォン(約1千億円)を超えた。現在も2016年末基準で3331億ウォン(約330億円)が残っている。在韓米軍はこの資金を“コミュニティバンク”に預け、コミュニティバンクはこれを“バンク・オブ・アメリカ”に預けて転がした。米軍が韓国の納税者のお金で投機したという批判が出た。利子収益の還収を要求する世論が激しくなると、政府は2014年6月、米国防総省にコミュニティバンクの法的地位とその間に発生した利子規模を尋ねる質問書を送った。米国防総省は1年3カ月後の2015年9月に答弁書を送ってきた。「利子収益は在韓米軍に帰属しておらず、コミュニティバンクの運営費として使ったので、黙って忘れてほしい」という、とんでもない内容だった。
当時の政府はこれを国会に報告し、利子収益の還収を放棄し「次期交渉過程で防衛費分担金の総額規模に合理的に反映させる方案を検討する」と約束した。責任回避の臭いが濃厚だが、それでも約束は約束だ。以前の政府のことだからとうやむやにするならば、それは新しい政府の不信の種になるだろう。米国防総省は利子の規模の算定が不可能だと言い逃れたが、市民団体の「平和と統一を切り拓く人々」が裁判所などから得た資料で算定した利子収益は、2006～2007年の2年間だけで566億ウォン(約56億円)に上る。
防衛費分担金交渉はいつもいろいろ問題が多い。相手がいることなので、私たちの意のままにはならない。しかし、原則はある。善し悪しをあきらかにせず、ひそかに曖昧に追認する慣行は国家の品格の問題だ。今回は過去とは違う交渉を期待する。
訳J.S
