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2018世界兵役拒否者の日(5月15日)を3日後に控えた5月12日午後、ソウル鍾路区憲法裁判所前で開かれた記者会見で、(良心的)兵役拒否者イ・ジョウン氏と参加者たちが花を渡すパフォーマンスを行った=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　宗教的信念や良心を理由に入営または銃を握ることを拒否する人を処罰している兵役法条項に対する憲法裁判所の決定が秒読みに入った。最近、憲法裁は兵役法関連の憲法訴願と違憲法律審判（違憲審査）提請事件28件を一つに併合し、審理することに決定した。通常、事件の併合は審理終盤に行われる手続きであるため、早ければ今年28日の定期宣告日か来月に判決が行われる可能性がある。

　22日、憲法裁関係者は「憲法裁全員裁判部で事件併合を決定し、近いうちに併合決定文を当事者たちに送達する予定」だと明らかにした。一般的に、憲法裁は判決直前に同一事件を一つにまとめる手続きを踏む。このため、憲法裁の内外では2011年から7年間にわたり審理が続いている兵役拒否事件の判決が近日中に行われるものと見られている。

　兵役法(第88条第1項第1号)は、現役入営通知を受けたにもかかわらず、「正当な事由」なしに入隊しない者は3年以下の懲役に処すると定めている。これまで検察はこれを根拠にいわゆる「良心的兵役拒否者」を例外なく起訴し、裁判所は軍服務期間に相応する「懲役1年6ヵ月」の実刑を言い渡してきた。これに対し、代替服務など他の方法で国防の義務を履行する法制度を設けようとせず、国が処罰だけに依存するのは、思想や良心、宗教の自由など基本権を侵害するもので、憲法に違反するという批判の声があがってきた。憲法裁は2004年と2011年にも兵役法の同条項に対し合憲決定を下した。

　憲法裁が兵役法の事件処理を加速化したのは、南北関係など安保状況の変化や憲法裁の構成員の大々的な交代、最高裁判所との“競争構図”などが複合的に作用した結果と見られる。これまで憲法裁は2度にわたる合憲決定の際、「南北対峙の特有な安保状況や代替服務制を導入した際に発生する兵力資源の損失などを考慮すれば、簡単に判断を下すことはできない」とし、「良心の自由よりも国防の義務が優先する」と決定した。このため、最近の朝鮮半島平和体制に向けた協議の急進展は、憲法裁の判断にも影響を及ぼすものとみられる。

　また、今年9月に憲法裁判官9人のうち過半数の5人が新しく任命されるが、決定が9月以降に先送りになった場合、新しい憲法裁判官たちが初めから再び審理しなければならない状況が発生する。9月に退任するイ・ジンソン憲法裁所長は、国会人事聴聞会の際「人間の自由のうち最も基本的な良心の自由を守るために処罰を甘んじて受ける状況を重く受け止めなければならない」とし、兵役拒否に対する前向きな立場を示した。イ所長は、自分の退任前にこの事件を終わらせるという考えを周囲にも明らかにしたという。世界憲法裁判官などが集まるベニス委員会定期総会での特別演説のために22日出国したイ所長は、定期宣告日前日の27日に帰国する。

　最上級裁判所の地位をめぐり憲法裁と神経戦を繰り広げている最高裁が最近になって良心的兵役拒否事件を全員合議体に付託し、8月に公開弁論を開くことにしたのも、憲法裁が決定を急ぐ理由に挙げられる。最高裁は昨年から兵役法違反事件についての下級審の無罪判決が急増したことを受け、従来の有罪判例の再検討に入った。