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今月5日午後、ソウル瑞草区の最高裁で開かれた「国民と共にする司法発展委員会」懇談会に出席したキム・ミョンス最高裁長官＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　5日、ヤン・スンテ最高裁判所の司法壟断の事態と関連して、裁判所内外の意見を収れんする分水嶺とされる「国民と共にする司法発展委員会」とキム・ミョンス最高裁長官との懇談会では、検察の捜査の必要性を主張する意見が大数を閉めていたと伝えられた。

　同日、午後2時から1時間20分の間ソウル瑞草洞（ソチョドン）の最高裁判所庁舎で行われた懇談会では、発言に立った9人の委員のうち、検察の捜査の必要性を主張する意見が6人であり、捜査に明示的に反対する意見は1人だけだったという。

　多くの委員は、検察に捜査を依頼するのはもちろん、関連した判事らを裁判から排除する必要があるという考えを明らかにしたという。ある委員は「最高裁特別調査団の調査内容を全面公開し、責任者処罰はもちろん、検察の捜査も依頼すべきだ」と主張した。他の委員は「内部懲戒はもちろん、処罰が必要であり、文書も公開しなければならない。文書作成に関与した判事らは裁判から排除することが望ましい」と述べ、また別の委員も「裁判から排除するのはもちろん、全ての資料を100％公開するのが正しい。裁判所が検察の捜査に協力するという意思を明示的に明らかにする必要もある」と述べたという。ある委員もやはり「裁判所が検察に捜査を依頼すべきだ」と明らかにしており、他の委員は「特検が最善だが、現実的に検察捜査に任せるのは避けられない」と発言した。

　慎重論もあった。捜査をしても裁判取り引き疑惑などは明らかにするのが難しいという意見と共に、「告発は必要なく、自制すべき」という意見もあった。ある委員は「捜査は必要だが、最高裁長官が直接乗り出すのは負担が大きい」と話したという。

　これに対して、他の委員は「多くの国民が疑惑を持っている。告発しなければただの弥縫策になる」と強調したという。また、他の委員も「捜査手続き以外に方法がない」という考えを明らかにしたという。

　一方、最高裁事務総局はこのような雰囲気とは異なり、「すべての文書を公開しなければならないという意見や迅速な懲戒などが必要だという意見、捜査をしても明らかにするのは難しいという意見、告発は必要ないか自制すべきだという意見、捜査依頼または告発が必要だという意見などがあった」と、まるで意見が分かれているように懇談会の結果を伝えた。