「文大統領、２５日以降に南北高官級協議など対話が再開すると観測」
「北朝鮮の体制不安の解消策など論議」
「朝米首脳会談を成功的に行うことに意見の違いはない」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の22日(現地時間)のワシントン首脳会談を通じて、北朝鮮の「再検討の可能性」により膠着状態に陥った朝米首脳会談の準備が再び弾みがつきうる一定の動力を確保したものとみられる。
まず、トランプ行政府を含め米国で広がっていた「朝米首脳会談懐疑論」が、韓米首脳会談を通じて水面上に落ち着くと期待できる。ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は首脳会談後のブリーフィングを通じて、両国首脳が「6月12日に予定された朝米首脳会談が支障なく進められるよう最善を尽くすということで意見をまとめた」と明らかにした。両国首脳レベルで朝米首脳会談の順航に向けた政治的意志を改めて固めたということだ。
これまで米国側は、北朝鮮が「朝米首脳会談再検討の可能性」を言及すると、北朝鮮のいわゆる非核化の“真正性”を疑う声が少なからず上がった。南北および朝米首脳会談の実現に向けて型破りな動きを見せてきた北朝鮮が、自分たちの要求を貫くために、かつてのシナリオにあった「瀬戸際戦術」を再び持ち出したのではないかという冷笑的な主張もワシントン外交界にあった。
特に、トランプ大統領もこの日、文大統領との単独会談に先立って記者たちの質問に対して「(朝米首脳会談が)うまくいかない可能性もかなりある」とし、「6月12日に行われないかもしれない」と述べた。トランプ大統領は「我々が望むある条件がある。そして我々はそうした条件を得られるものと見ている。もしそうでなければ会談は開かれない」と明らかにした。
トランプ大統領の発言は、時間が迫っているから、朝米首脳会談の準備を加速化し、条件を合わせてみようという、北朝鮮をへの圧迫の側面が強かった。また、朝米間の合意文が出るまで北朝鮮に対する圧迫を緩めてはならないという中国に対する警告のメッセージも盛り込まれていた。しかし、トランプ大統領が初めて朝米首脳会談自体の取り消しの可能性まで触れた発言を、それも文大統領の前で発したため、会談会場には緊張が走った。
しかも、文大統領が「朝米首脳会談は予定どおりに開かれるものと確信する」とし、トランプ大統領とはやや異なる発言をしたことで、韓米首脳会談が難航するのではないかという予想まで出た。
だが、大統領府関係者は韓米首脳会談後の結果を説明し、「トランプ大統領も、朝米首脳会談が成功的に開かれるようにしようということに全く意見の違いがなかった」とし、「これは、朝米首脳会談を開催しなければならないとか、取り消さなければならないという意見では全くない」と言い切った。トランプ大統領が朝米首脳会談の取り消しの可能性を重点的に念頭に置いているのではないという意味だ。
朝米首脳会談の準備に拍車がかかるかどうかは、韓米首脳間で論議した内容とこれに対する北朝鮮の反応にかかっていると見ることができる。朝米首脳会談が岐路に立っているという評価が出るほど敏感な時点であるためか、大統領府では極度に言葉を控えた。
ただし、ユン首席は「両首脳は最近北朝鮮が見せた韓米両国に対する態度について評価し、北朝鮮が初めて完全な非核化を明らかにした後に持ちうる体制不安の解消策などについて話し合った」と語った。「軍事的脅威の解消や体制保障」が韓米首脳会談で核心議題だったことが窺われる。
これと関連して、大統領府関係者も「完全な非核化に対する北朝鮮の不安感は結局、体制保障の部分であるしかなく、このために北朝鮮が確信できるように体制保障と安全部分について議論が必要だという話があった」とし、「結局、朝米首脳会談開催の可能性は高いと見ている」と話した。
大統領府高官の比較的に肯定的な基調からして、北朝鮮に対する不可侵の約束、韓米合同演習での戦略資産展開の縮小や不参加、朝米国交正常化案などに対する両国首脳間のかなり深い議論が交わされたと推測される。北朝鮮の非核化に対する相応措置と関連し、韓米間である一定の意見がまとまった可能性も排除できなさそうだ。
特に、ユン首席秘書官が「文大統領は、北朝鮮が非難したマックスサンダー韓米合同軍事演習の終了日である25日以降、南北高官級会談をはじめ対話再開が行われるものと見通した」と紹介した点が目を引く。
大統領府高官は、文大統領の観測の根拠として「北朝鮮の考えや声明の分析」を挙げたが、確実な根拠がなければ大統領の判断を公開することは容易ではない。したがって、文大統領が“徒歩橋”で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と交わした対話をトランプ大統領に説明しながら同意を得た部分があるのではないかという観測も出ている。
韓米両首脳は、板門店(パンムンジョム)宣言で南北が合意した終戦宣言を、朝米首脳会談後に南北米3カ国が宣言する案についても意見を交わしたと、ユン首席は述べた。大統領府関係者は「トランプ大統領も終戦宣言に否定的ではなかった」とし、「ただ、何らかの結論を出したわけではなく、意見交換を行った」と伝えた。朝米首脳会談の結果によっては、南北米あるいは南北米中4カ国が参加する終戦宣言の行事も考えられる。
訳M.C
