チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が、米ホワイトハウス国家安保会議(NSC)の要請により、極秘裏に米国を訪問したことが4日に明らかになった。南北首脳会談を3日後に控えた先月24日、米ワシントンでホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官に会ったチョン室長が、わずか10日後に米国を再び訪問したのだ。南北首脳会談の結果を共有し、今月中の開催が有力視される朝米首脳会談の場所や核心議題である朝鮮半島の非核化と北朝鮮の体制保障に関する意見を調整したものと見られる。
大統領府関係者は同日、記者団に「チョン・ウィヨン室長が、米国家安保会議の要請を受け、非公開で米国を訪問した。NSCの会合は事前・事後は非公開が原則であるうえ、今回は米国側が特別に公開しないことを要請したため、予め知らせることができなかった」と話した。同関係者は、個人の意見であることを前提に、「朝米会談の場所と関連された『スモールディール』というよりも、北朝鮮核問題の解決に対する本格的ラウンドを控えているだけに、『ビッグディール』関連の協議があるものと推定する」と付け加えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が4・27首脳会談で合意した「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島の実現」案が、チョン室長とボルトン補佐官の主要な協議テーマになるということだ。
特に、2人が朝米会談の場所について意見を交換するかも関心事だ。ドナルド・トランプ米大統領と金委員長が対面する場所が、会談の成果を予測する物差しになるからだ。大統領府関係者は「トランプ大統領と(ホワイトハウス)参謀たちの間に隔たりがあるようだ」と話した。トランプ大統領は、劇的効果と象徴性を考慮し、平壌(ピョンヤン)や板門店(パンムンジョム)まで最適の候補地として念頭に置いているが、参謀たちは一度の朝米会談で、北朝鮮の核問題など、すべての問題が解決されたような印象を北朝鮮をはじめ国際社会に与えかねない点を懸念し、第3の場所も推薦しているという。参謀たちは板門店や平壌の場合、場所の象徴性のため、満足できる成果を上げられないと判断しても直ちに会談場を離れるのが難しいことも憂慮しているものと見られる。