スーザン・ソーントン米国務省東アジア・太平洋担当次官補代行(指名者)は、今後の朝米交渉過程で「“検証”が非核化の核心的な部分になるだろう」と述べた。さらに、27日の南北首脳会談で、これまで北朝鮮が明らかにした非核化の意志の真摯さが確認されることを期待していると明らかにした。
ソーントン代行は24日、ソウル南営洞(ナミョンドン)の駐韓米大使館広報課で進行した記者懇談会で、「これまで私たちが見てきたのは、非核化の意志に対する彼らの“言葉”(statement)」だとし、「金曜日の会談(南北首脳会談)を通じて、その真摯さを確認できることを期待する」と明らかにした。彼女はさらに、「(北朝鮮の非核化の意志は)実際的な行動を通じて確認されなければならない」と付け加えた。米国が望む「具体的な非核化行動」が何かについては、北朝鮮が2006年、非核化の信頼構築措置として寧辺(ヨンビョン)原子炉の冷却塔を爆破したのは「象徴的な処置」だったとし、「(核・ミサイル)実験モラトリアムと(核)実験場の閉鎖から始まり、凍結や査察、検証などの一連の段階」が、北朝鮮が取りうる強固な処置だと答えた。
ソーントン代行は、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄など、北朝鮮の労働党全員会議の結果については「インセンティブ(対価)によるものではなく、一方的に行われたもの」だとし、「非常に肯定的な発表だった」と述べた。また、今後「実際、実験場が閉鎖されたという具体的なシグナルを探す」とし、「そのような行動が信頼を構築する上で良い処置になると思われる」と付け加えた。
トランプ米大統領が自分の任期内に非核化の成果が出ることを望んでいるという見通しについては、「長い時間がかかることを望んでいるわけではないが、デッドライン(期限)があるとは思っていない」と話した。また、「段階的措置に必ずしも長い時間が必要な状況ではないとみている」とし、「(トランプ)大統領が時間を無駄にするようなプロセスに入るつもりはないという点を明確にしたと思う」と答えた。
これに先立ち、北朝鮮が南側の訪朝特使団に非核化の条件として提示した「体制安全の保障」など問題については、「何が彼らに安心感を与えるのかについて、彼らはどう思っているのか、北朝鮮に訊きたい」と話した。
さらに、南北、朝米会談に対する肯定的な見通しが示される中、提起されている対北制裁解除問題については、「我々は、対北朝鮮制裁が解除される前に、具体的な非核化行動が見られることを望んでいる」と述べた。