両首脳、合意発表はなくても深い議論を示唆
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は南北経済協力に関して、4・27首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と「虚心坦壊に議論できるだろう」と、会談の公式随行員の一員である政府高位関係者が24日伝えた。この高位関係者は「経済協力は今回の首脳会談の主議題ではない」とし「経済協力は非核化の進展(にともなう国際社会の制裁緩和)があってこそ可能なため」と但し書きを付けてこのように話した。さらに「(国民が)期待している部分も考慮して、両首脳が議論することになるだろう」と付け加えた。
今回の首脳会談で大規模な南北経済協力事業に関連した合意発表はないだろうが、両首脳の間で経済協力と関連して深みのある議論はなされるだろうという示唆だ。これは「国際的な制裁が進行中という状況であり、南北が独自にできる内容は多くない」という文大統領の言及(19日マスコミ社長団昼食会)でも、「6・15共同宣言や10・4首脳宣言のように、南北の経済協力や交流協力に対してそんなに多くは入れないつもり」というイム・ジョンソク首脳会談準備委員長の言及(17日のブリーフィング)の延長線上にある。
この高位関係者は「非核化の進展抜きに平和定着が進むとか言うことは現実的でない」と前置きし、「非武装地帯(DMZ)での緊張緩和、軍事的信頼構築、停戦協定の平和体制転換などが平和定着の大きな枠の中で議論されうるだろう」と話した。ただし「一度にできるわけではなく、段階的に状況によってアプローチする部分であるため、両首脳がどのように議論して、首脳宣言に含まれるかは見守らなければならない」と但し書きを付けた。一方、チョ・ミョンギュン統一部長官はこの日記者懇談会で「今回の首脳会談の議題と関連して(南北の間に)協議が進行中」と明らかにした。
訳J.S
