文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、イム・ドンウォン朝鮮半島平和フォーラム名誉理事長など、南北首脳会談準備委員会の元老諮問団21人を大統領府に招待し、昼食を共にしながら、4・27南北首脳会談準備と関する助言を聞いた。
文大統領は「南北首脳会談と朝米首脳会談は朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和構築、南北関係が持続可能な発展の道に進むことができる二度とない機会になるだろう」とし、「南北首脳会談の成功だけでなく、朝米首脳会談を成功に導くためにも、元老の皆さんの経験と知恵が必要だ」として、助言を求めた。
これに対し、金大中(キム・デジュン)政権時代に統一部長官を務め、2000年の南北首脳会談にかかわったイム・ドンウォン名誉理事長は、「大統領は、先月の首脳会談準備委員会会議で『南北が共に暮らそうと別々に暮らそうと、互いに干渉せず、互いに迷惑をかけず、共に繁栄しながら、平和に生きていけるようにしなければならない』と話した」とし、「これは金大中政権が和解・協力政策を通じて南北が平和共存して、互いに行き来しながら助け合い、政治的統一にならずとも、経済・社会・文化的には統一を成し遂げたも同然の事実上の統一を実現するために努力したのと同じ脈絡」だと話した。イム理事長は「奇跡的に作り出したこの機会を生かし、歴史的な大転換を成し遂げることを心から祈っている」と話した。
ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は、北朝鮮が国際社会の一員となれるよう、南北首脳会談当日に共同記者会見を行うことを提案すると共に、「来年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で南北が会い、国際経済の大イベントを作ることを望んでいる」と話した。キム・ヨンヒ中央日報先任記者は「以前は首脳会談自体が成果だったが、今は南北会談で非核化の意志を引き出すことだけでも大きな成果と言える」と話した。
今回の首脳会談で非核化を越えて、朝鮮半島における平和定着に向けた措置が伴わなければならないという助言も続いた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一部長官を務めたイ・ジェジョン京畿道教育監とイ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員は、現在休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言を建議し、非武装地帯(DMZ)にある監視所における武器の撤退や平壌(ピョンヤン)とソウルへの代表部の設置などを提案した。
チョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム理事長は「以前、首脳会談の準備に取り掛かっていた当時、首脳会談の重要性が40%なら、広報の重要性は60%と言われた。会談中にも政界やマスコミ、国民に(協議内容を)いかに伝えるかについて準備しなければならない」と助言した。
一方、大統領府は同日、ユン・ゴンヨン国政状況室長を司令塔とする「首脳会談準備総合状況室」を立ち上げた。総合状況室にはチョ・ハンギ儀典秘書官やイ・ドクヘン統一政策秘書官、クォン・ヒョクキ春秋館長、シン・ヨンウク警護次長や統一・外交部の実務担当者らが参加する。
訳H.J
