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朴槿惠とチェ・スンシル＝グラフィック//ハンギョレ新聞社

　「チェ・スンシル氏は過去に困難だった時に助けられた縁で(…)就任後、一定期間一部の資料について意見を聞いたことはあるが、大統領府の補佐体系が完備した後には止めました」

　2016年10月25日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は「国政壟断」関連の初めての対国民談話で、こういう話で政治的責任を否定した。だが、刑事裁判では正反対の結果として現れた。「就任後にも意見を聞いた」という話は、すなわち容疑の認定と判断された。

　9日、ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)の1審判決内容によれば、朴前大統領の捜査機関での供述が有罪認定の証拠として活用された部分が随所に登場する。朴前大統領の裁判拒否により被告人尋問ができなかった裁判所としては、検察での供述が本人の立場を確認する唯一の方法だった。

　朴前大統領は検察で「大統領の衣装は、その色などが相手国を相手にする際に重要な意味を持つので、チェ氏に衣装の選定をお願いした事実はある」と話した。これに対し裁判部は「チェ氏の意見を聞くためには、関連文書を送って調べさせることが当然の前提」として、朴前大統領が文書の流出を認識していたと断定した。

　朴前大統領はまた、検察でロッテのKスポーツ財団70億追加支援と関連して「辛東彬(シン・ドンビン、日本名：重光昭夫)会長との面談で支援を要求したことはなく、支援の事実を知らなかったが、アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席が(ロッテの)支援中断を建議した時に初めて知った」と述べた。だが裁判部は「中断を指示したという事実は、すなわち開始にも関与したことを裏付ける有力な間接事実」と明らかにした。「支援の指示」はなかったが「中断の指示」だけをしたという主張は矛盾しているという判断だ。

　粗末なアリバイは逆に証拠になった。朴前大統領は検察で、2016年にチェ・テウォンSK会長と単独面談をした後、アン元首席を通じてKスポーツ財団の「ガイドランナー」事業資料をSKに伝達した記憶はないと述べた。だが裁判所は、面談直後のアン元首席の業務手帳に「SK、フェンシング、Tennis、卓球→ドイツ現地訓練」 「ガイドランナー学校、サービス」という内容が記されている点を根拠に「大統領の指示によりSK側に資料を伝達した」というアン元首席の供述を受け入れた。

　「チェ氏と共謀したのではなく推薦されただけ」、「チェ氏のアイデアを聞いてみろと言っただけ」など容疑を否認する供述も、結果的に自ら失敗を招いた。裁判所は「誤りを反省せず、チェ氏にだまされたという弁解で一貫し、責任を周辺に転嫁している」と指摘した。