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老後の生活準備ができない理由についての回答分布(ソウル研究院「第1四半期ソウル市の消費者景気感触とソウル市民の老後準備の実態」)//ハンギョレ新聞社

　ソウル市民が考える適正老後生活費は、夫婦基準で月平均251.5万ウォン(約25万円)と集計された。しかし、半数近くは「準備できなかった」(28.9％)や「準備する予定」(14.6％)と答えた。老後の準備が難しい理由としては、住宅を買ったりローンを返さなければならないためだと表れた。

　26日、ソウル研究院は「第1四半期ソウル市の消費者景気感触とソウル市民の老後準備の実態」を発表した。これによれば、ソウル市民の46.6％は「適正老後生活費が200万～300万ウォンは必要」と答えた。彼らはほとんどが国民年金など公的年金(49.5％)と個人年金(25.0％)で老後に備える計画だと答えた。

　また、老後の生活資金が準備できない主な理由は「住宅購入およびローン償還」(53.2％)と答えた。借金があると答えた世帯は65.7％で、前四半期に比べて3.3％p増え、住宅(52.9％)、事業(17.7％)、生活資金(17.4％)が必要で融資を受けたと集計された。

　ソウル市内の1013世帯を対象にした今回の調査で、回答者は最も緊急な老後対策として「高齢者のための働き口支援政策」(40.0％)、「高齢者医療福祉サービスの拡大」(20.6％)、「認知症の国家責任制度の拡大」(17.8％)、「基礎老齢年金制度受給額および対象の拡大」(11.9％)を挙げた。