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相続をせずに住宅を担保にして年金を受け取る「住宅年金」を選ぶ高齢者世帯が増加している//ハンギョレ新聞社

　自身が所有する住宅を子供に相続しないという高齢者世帯が2008年に比べて倍増したことが分かった。

　韓国住宅金融公社は29日、「2016年住宅年金需要実態調査」を行った結果、住宅を保有する60～84歳の高齢者世帯で4人に1人(25.2％)が「子供に住宅を相続しない」と明らかにしたと発表した。こうした結果は、2008年調査結果(12.7％)より倍増した数値だ。55～59歳の世帯の場合、非相続意向が39.1％と調査された。

　相続をせずに住宅を担保にして年金を受け取る「住宅年金」を利用する意向があると回答した高齢者世帯はその理由として「子供から生活費援助を受けたくない」(89.8％)、「老後生活に必要な資金を準備する他の方法がない」(69.1％)、「より豊かな暮らしを享受したい」(62％)などを挙げた。住宅年金とは、60歳以上の住宅所有者が自身の住宅を担保として毎月年金方式で老後生活資金を受け取る国家が保証する逆モーゲージローンだ。

　住宅を所有する高齢者世帯の41.7％は、現在の保有資産では老後生活に不十分と感じると答えた。43.5％だけが引退後の毎月の生活費となる貯えがあると答えたが、住宅年金利用世帯の場合には引退準備ができている世帯は16.7％に過ぎなかった。住宅を保有する高齢者世帯の平均保有資産は3億9000万ウォン(約3700万円)だが、そのうち金融資産は5190万ウォン(13.2％・約500万円)に過ぎず、大部分が住宅のような現物資産であることが明らかになった。

　今回の調査は6月27日から8月12日まで全国に住宅を所有する55～84歳の高齢者3000世帯、住宅年金を利用中の600世帯を対象に行われた。