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李明博元大統領//ハンギョレ新聞社

　李明博元大統領が22日夜、拘束収監され検察の捜査が“絶頂”を迎えたが、李元大統領の追加疑惑捜査は続く展望だ。捜査チーム関係者も23日「拘束令状は捜査のためのものであり、捜査の終わりではない」と強調し、後続捜査への意志を表わした。検察は10日間の拘束期間を一度延長し、起訴前までに最長で20日間拘束捜査ができる。検察が22日午後11時57分、ソウル・ノンヒョン洞の自宅で李元大統領の拘束令状を執行したので、来月10日までには捜査を終え、李元大統領を起訴するものと見られる。

　捜査チームは、一旦息を整えた後に早ければ26日にも李元大統領が収監されたソウル東部拘置所を訪れ“訪問調査”を行うものと見られる。当初検察は、李元大統領を召喚調査する方案を検討したが、警護の問題などを考慮して拘置所訪問調査がより良いと判断したという。調査は14日に李元大統領を調査したシン・ボンス先端犯罪捜査1部長(48・司法研修院29期)とソン・ギョンホ特殊2部長(48・29期)が当たる可能性が大きい。朴槿恵(パク・クネ)前大統領も昨年3月31日の拘束収監後に拘置所内に用意された別途の調査室で起訴前まで合計5回の訪問調査を受けたことがある。

■ダース協力企業“金剛”秘密資金疑惑捜査

　まず検察は、ダースの348億ウォン(約34億円)台の秘密資金造成疑惑だけでなく、ダースの1次協力企業である「金剛」の秘密資金造成にも李元大統領が関与した可能性が大きいとみて、捜査を継続する予定だ。ダースの秘密資金造成は、2006年初めに李元大統領が大統領選挙を準備したことで中断されたが、その頃から「金剛」で秘密資金が造成され始めたためだ。金剛の大株主は、李元大統領の義理兄弟である故キム・ジェソン氏の夫人クォン・ヨンミ氏で、もう一人の財産管理人であるイ・ヨンベ氏が代表を務める。イ代表は2005～2017年、金剛から83億ウォン(約8億円)を横領し、秘密資金を作った疑惑で9日に拘束起訴された。検察は、イ氏が個人的にこの資金を横領して使った可能性は低いと見ている。また、イ・ビョンモ清渓(チョンゲ)財団事務局長が2009～2013年、ダースの子会社であるホンウンプレニングと金剛から18億8千万ウォンを横領した疑惑も同じ構造と検察は見ている。検察はこの秘密資金造成指示の“胴元”を追う一方、使途の糾明にも乗り出す見込みだ。

　この他に、キム・ジンモ元大統領府民政2秘書官(5千万ウォン)とチャン・ダサロ元総務企画官(10億ウォン余り)が国家情報院から金を受け取る過程に李元大統領が関与したのかに対する補強調査もなされる予定だ。

■内谷洞私邸費用、不法査察など、疑惑は山積み

　検察は2012年、内谷洞(ネゴクトン)特検が明らかに出来なかった内谷洞私邸敷地の購入費用12億ウォンのうち6億ウォンの出処も調べている。当時、李元大統領の息子イ・シヒョン氏は、伯父のイ・サンウン・ダース会長から6億ウォンを借りたと言ったが、キム・ペクチュン元総務企画官はその金がキム・ユンオク女史が管理していた不法資金だと述べたと伝えられた。キム女史をめぐる種々の疑惑が提起されたことがあり、検察は調査の有無を慎重に検討中だ。

　李明博政府で継続的に行われた監査機関の不法査察問題も解決しなければならない課題だ。すでに明らかになった国家情報院と国軍サイバー司令部の“コメント工作”の他に、迎浦ビルディングで押収された文書の中から“情報警察”の不法査察の証拠が大量に発見されたためだ。