会談の日程・議題など具体的に協議する計画
元老・専門家45人前後で諮問団を構成
大統領府は21日、4月末に予定された南北首脳会談の準備に向けて、29日に板門店(パンムンジョム)の北側地域の統一閣で高位級会談を開くことを北側に提案することにした。高官級会談では、南側が考えている首脳会談の日時を提示するなど、具体的な日程と議題などについて北側と協議する計画であることが分かった。
キム・ウィギョム大統領府報道官は同日、南北首脳会談準備委員会全体会議のブリーフィングで「4月末、南北首脳会談に先立って南北高官級会談の開催を提案し、時期は3月29日、場所は板門店統一閣を提示することにした」とし、「具体的な日程と共に、チョ・ミョンギュン統一部長官を首席代表とし、大統領府と国家情報院から各1人ずつ計3人を送る方針を北側に伝える」と述べた。キム報道官は、高官級会談で取り扱う内容と関連し、「首脳会談の日程と議題、代表団など基本的な事項を提案する予定」だと付け加えた。統一部は22日、このような提案を盛り込んだ通知文を北側に送る予定だ。首脳会談の日時について、大統領府関係者は「具体案を持っているが、(今)公開するのは適切ではない」と話した。
22日から6泊7日の海外歴訪を控えている文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、南北首脳会談準備委に出席し、「南北首脳会談で合意した内容を制度化しなければならない。国会の批准を受ければ、政治状況が変わっても合意が永続的に推進される」と述べた。文大統領は2007年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国防委員長が合意した「10・4宣言」を例に挙げ、「国民の支持と世界の称賛を受け、国連でも満場一致で支持決議が行われたが、結果はどうだったか」としたうえで、「南北首脳会談の合意内容を履行するには、国家財政も投入されるだけに、必ず国会の同意を得る必要がある」と強調した。また、「今回の南北首脳会談合意文には前の2回の南北首脳会談で合意した基本事項を含め、国会批准に向け準備するよう」と指示した。
一方、キム・ウィギョム報道官は、南北首脳会談準備委諮問団の構成について「元老諮問団20人と専門家諮問団25人前後に絞った。現在、諮問団に名前が挙がった方々の同意を受けているが、具体的な名簿は確定され次第発表する」と述べた。さらに、「南北首脳会談に世界の目耳が集まるだけに、国内と海外のメディアが円滑に取材できるよう、積極的に支援することにした。通訳・翻訳要員を十分に配置し、南北問題専門家が現場で海外メディアの諮問とインタビューに応じるようにする」と付け加えた。南北首脳会談が行われている間は大規模なプレスセンターが京畿道高陽一山(コヤン・イルサン)キンテックスに設けられ、会談場から50メートル離れた自由の家には小規模の記者室が運営される。
訳H.J
