客観的資料も全面否認
1999年「ダース」所有のエクース車利用も
検察が19日、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の拘束令状を請求した。
ソウル中央地検特捜2部(部長ソン・ギョンホ)と先端犯罪捜査1部(部長シン・ボンス)はこの日、李元大統領の拘束令状に特定犯罪加重処罰等に関する法律の収賄・租税脱漏・国庫損失、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律の横領、職権乱用権利行使妨害、大統領記録物管理法違反という6個の罪名に10あまりの犯罪容疑を指摘した。
検察関係者は「設立過程、資金調達、会社の意志決定過程、会社の利益を誰が持っていったかを見た結果、ダースは李元大統領の所有であると判断した」と明らかにした。これに伴い、李元大統領に適用された横領金額は350億ウォン(約35億円)あまり、租税脱漏額は30億ウォン(約3億円)あまりに達した。横領額には、夫人のキム・ユンオク女史が使ったダースの法人カード使用額だけでなく、1999年に李元大統領がキム・ソンウ当時社長に直接指示し、会社名義のエクース車両をタダで乗った部分も含まれた。
ダースとは別に、李元大統領に適用されたわいろ疑惑の金額は111億ウォン5000万ウォン(約11億円)だ。サムスンのダース訴訟費代納(68億ウォン)を含めイ・パルソン元ウリィ金融持株会社会長(22億5000万ウォン)、国家情報院特殊活動費(7億ウォン)、大宝グループ(5億ウォン)、公認献金(4億ウォン)、能仁禅院(3億ウォン)、ABC商事(2億ウォン)などだ。検察関係者は「個々の容疑が拘束捜査が避けられない重大犯罪で、口座の内訳と帳簿、報告書、コンピューターファイルなど客観的資料と核心関係者らの供述で容疑が十分に把握されたと見た」とし「それでも李元大統領が事実関係を否認して、最近まで口裏合わせを続けていた点を考慮すれば、証拠隠滅の怖れも大きい」と強調した。
李元大統領側は立場資料を出して「政治検察をはじめとする国家権力が、総動員で進められた李明博つぶし」だとして「法廷で真実を明らかにすることに最善を尽くす」と反論した。
訳J.S
