hankyoreh

江南区の塾街の様子＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ソウル九老区に住むKさん(44)は、中学1年生、小学校4年生、小学校1年生の3人の子どもがいる。Kさんは最近中学生の長女を塾に通わせたが、英語と数学の2科目に全部で65万ウォン(6万5千円)を払わなければならなかった。Kさんは「教育熱が特に高い地域でもないのにこうだ。小学生の場合、大半がピアノやテコンドーの塾に通うが、芸術・体育の塾も基本受講料は科目当たり10～15万ウォン(1万～1万5千円)だ。学校で安価な放課後学級などたくさん開設してくれたらいいのに、『教室が足りない』、『管理が難しい』として科目数を減らしているため人気科目は最初から聞くのも難しい」と話した。

　政府が2007年から私教育費の調査統計を発表してから今年で10年を迎えたが、毎年発表する統計に共感する保護者は多くない。特に都市で子育てをする保護者たちは「1人当たり月平均27万ウォン(約2万7千円)なんて、とんでもない。27万ウォンならいいのにと思うくらい」という反応だ。

　15日、教育部と統計庁が発表した「2017年の小中高校の私教育費調査」で、小中高の学生1人当たり月平均個人負担教育費は27万1000ウォンと集計されたが、支出金額別分布を見ると、ソウルは「50万ウォン以上支出する」という回答が32％に達した。ソウルに住む小・中・高校生の3人のうち1人の割合で月50万ウォン以上を学校外教育に使っているということだ。

　このように1人当たりの月平均個人負担教育費の額が、保護者が感じる現実とかけ離れている主な原因には、私教育を受けていない子どもまで含めて平均を出す統計方式にもある。実際に私教育に通っていると回答した人たち(70.5％)だけを別に1人当たりの月平均個人負担教育費を集計してみると、38万4000ウォン(約3万8千円)と出る。私教育を受けていない子どもまで含めた金額に比べて10万ウォン以上多い。「私教育の心配のない社会」のク・ボンチャン局長は「私教育費といった敏感な調査を発表する際には、政府が努力して数値を下げたい心理が反映しうる」とし、「政府が調査結果をさらに透明に公開しなければならない」と話した。

　一方、保護者や生徒らが私教育費を支出する主な目的は、画一的な公教育の限界のためであることが分かった。今回の調査で回答者に「私教育の受講目的」を尋ねたところ、国語、英語、数学など一般教科では「学校の授業補充」が86.7％で最も多く、芸術・体育やその他の教科では「趣味や才能啓発」が89.6％で最も多かった。「学校の授業補充・深化」のために私教育を受講しているという回答は、一年前の2016年の76.8％に比べて10％高くなった。一方、不安な心理のためという回答は9.2％に止まった。