未就学児3万1千円、小学校3万７千円、中高校5万円
子どもがいるサラリーマン10人のうち4人は、自分が「教育費貧乏」と思っていることが分かった。教育費貧乏とは、収入に比べて過剰な子どもの教育費への支出で経済的に困難を経験している「教育貧困層」を指す。
15日、就業ポータルサイトのジョブコリアが、子どもを持つサラリーマン1202人を対象に「子ども1人当たりの1カ月平均教育費」を調査した結果では、未就学の子供には34万8千ウォン（約3万1千円）、小学生には41万1000ウォン（約3万7千円）、中高生には55万1ウォン（約5万円）を支出していることがわかった。子どもの教育費は、幼稚園・保育園の費用と公・私教育費を合算した金額だ。
「自分が教育費貧乏だと思うか」という問いには、44.6％が「そうだ」と回答した。子供が未就学児のサラリーマン（766人）のうち、自分を教育費貧乏と答えた人は43.6％で、小学生の場合（444人）は51.6％、中高校生の場合（235人）は59.6 ％が、自らを教育費貧乏と規定した。
また、調査対象の半数以上（57.3％）は、子どもが未就学児のときから塾や学習教材などの私教育を受けさせていると答えた。私教育を始めた年齢は「5歳から」（21.1％）が最も多く、「7歳から」（15.6％）がその後を続いた。「2歳から」と答えた人も10.5％いた。
小学生の子どもを持つサラリーマンはほとんど（95.5％）が私教育を受けさせていると答えた。科目は、英語（69.3％）が最も多く、数学も52.6％で多かった。国語・論述（44.3％）や体育（34.2％）、音楽（30.9％）がその後を続いた。
中学生の子どもがいるサラリーマンのうち94.9％が「私教育をさせている」と答えた。やはり数学（43.4％）と英語（33.6％）を中心に私教育を受けさせていたことがわかった。
韓国語原文入力：2016-06-15 15:49
