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2015年、青少年人権団体がソウル鍾路区の教保文庫の隣の歩道で入試競争教育の改革を要求し、制服を着たまま机に座って過剰学習する寸劇や「学習時間減らし署名運動」を行っている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　「日曜日に塾に行かずに自宅にいると心配になります。なんだか何もしないことが心配になるみたい」(18歳高校生K)

　「私たちも人間なのに、平日も夜間勤務をして日曜日もなく、1年に365日勤務します」(塾講師N)

　生徒一人当たりの月平均私教育費の増加傾向が止まらない中、「月火水木金金金」に象徴される韓国の生徒たちの過度な学習労働習慣を改善するための法を作ろうという声が高まっている。

塾休日休務制に関する設問調査//ハンギョレ新聞社

　共に民主党の国会議員パク・ジュミン、ユ・ウンヘ、チョ・スンレ氏や、国会の児童・女性・人権政策フォーラム、「休みのある教育市民フォーラム」などは28日、塾の休日休務制の法制化のための国会討論会を開いた。討論会には国会議員、教育市民団体、韓国塾総連合会、保護者、弁護士、教育部関係者などが集まり、「長時間学習競争」として定着した韓国の教育パラダイムを変えることのできる案について膝を突き合わせた。「良い教師運動」のキム・ジンウ代表は「韓国の青少年の学習時間は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高水準であり、青少年たちの生活の満足度は最下位」だとし、「休日の私教育は、もはや個人の選択ではなく過度な学習労働競争の結果物として見なければならない」と話した。中高生の子どもを持つ保護者のペ・キョンヒ氏も「生徒たちが自ら選択して休日に塾に通うように見えるが、無限競争の入試の中で、生徒たちは仕方なく塾に行く。親たちも入試競争に疲れている」とし、「一定の限度を定めて学生たちを過熱競争から保護しなければならない」と話した。

　「休みのある教育市民フォーラム」などは、現行の学習塾法(塾の設立・運営および課外教習に関する法律)に「大統領令で定める課程を教習する学校教科教習塾・教習所・個人課外教習者は、官公所の公休日の規定によって、公休日に休務しなければならない」という条項を入れようと提案した。2008年、学習塾の深夜営業時間を一部制限する条例が憲法裁判所の合憲判定を受けた後、現在塾の授業は最大で夜10時まで可能だ。しかし、曜日の制限はないため、土曜日、日曜日にも授業をする塾が多い。

　ハン・ギョンテ弁護士は「塾休日休務制に制限される私益に比べ、青少年保護という公益の方がより大きい。青少年のゲーム時間を一部制限するシャットダウン制や小商工人のための大型マート義務休日制のように、塾休日休務制も社会的議論を通じて合意しなければならない」と話した。”休みのある教育”のため、京畿道教育庁は昨年、高校夜間自主学習を原則的になくす実験を行った。ソウル市教育庁も、今年初め「小学生から順次塾休日休務制を実施する」と提案したことがある。

　ソウル市教育研究情報院が最近まとめた報告書「塾休日休務制および塾費用の上限制導入案研究」によると、ソウルの中高生の36％が日曜日も塾の講義を受講し、私教育を含めて日曜日の勉強時間は「10時間以上」と答えた学生が8.6％となった。塾休日制について賛成する意見の割合は中学生75.5％、高校生51.9％、父兄68％だった。