国情院、2009年コメント開始
軍サイバー司令部は2010年から
警察も2011年工作に合流
選挙前にコメント要員大幅増員
捜査隊長の階級も“警視正”へ昇格
「警察の不法行為」検察捜査不可避
国家情報院と軍サイバー司令部に次いで民生と治安を担当する巨大な“恐竜組織”の警察まで、民意を歪曲する世論操作に取り組んでいた状況が明らかになった。特に警察は市民と密着して活動しながら情報取得と身元確認、治安活動を担当する機関だ。コメント操作の惨状が情報機関や軍に比べてさらに広範囲である可能性が高いということだ。検察捜査が不可避だという指摘が出ている。
11日、国会司法改革特別委員会所属のイ・チョルヒ、イ・ジェジョン議員室(共に民主党)とハンギョレの取材結果を総合すると、警察庁保安サイバー捜査隊が「コメント作戦」を始めた時期は2011年からだ。国情院心理戦団が2009年から、軍サイバー司令部が2010年からオンライン世論操作作業を始めると、警察も一歩遅れてこの隊列に合流したわけだ。
コメント作戦が始まった2011年から保安サイバー捜査隊の規模を拡大し始めた点も、先の国情院・軍のコメント操作でのやり方と類似している。 イ・ジェジョン議員室が警察庁に提出させた2010～2015年の保安サイバー捜査隊職員現況を見れば、2010年2月基準で保安サイバー捜査隊人員は計11人だった。 しかし2011年2月には13人、2012年2月には20人に増えた。保安サイバー捜査隊長の階級も、2010年の警視から2011年には警視正に引き上げられた。
当時、保安サイバー捜査隊はポータルサイトニュースなど特定の掲示文に対する対応指示が下されると、当該内容と関連してコメントを作成するという方式で作業をしたという。警察はこの過程に全国の保安サイバー要員100人余りなどを動員する計画も立てたものと伝えられる。
警察が具体的にどのようなコメントを付けて世論戦を展開したのか、正確には確認されていない。 ただ、軍が2011～2012年にかけて４大河川事業、世宗市移転、済州海軍基地事業、龍山惨事などについてコメント活動をした点から見て、警察も同じような主題のコメント工作をした可能性が大きい。
これについて、2011年当時保安サイバー捜査隊長を務めていたK警視はハンギョレとの通話で「(2011年)コメント対応をしたのではなく、警察庁全体にデマが飛び交っていた状況だったので、そんなデマに対しては積極的に対応すべきだという雰囲気だった」として「誤った事実を正すために関連資料だけ掲示した」と言った。しかしK警視は「関連資料を掲示する方法は何か」という質問に対しては「正確には思い出せないが、書き込みをした」とだけ答えた。 K警視はまた「警察だという事実を明らかにして書き込みをしたか」という質問には「明らかにすることも可能だし…」と言葉を濁した。
治安機関である警察がコメント操作に乗り出した状況が新たに明らかになり、検察の捜査が不可避だという指摘が出ている。ハンギョレは2011年当時、保安サイバー捜査隊で勤務した何人かの警察官と接触してみたが、彼らは大部分「覚えていない」または「日常業務をしただけで、コメントを付けたことはない」と答えた。警察庁の真相調査チームなど警察内部にだけ任せた場合、陳述を示し合わせたり言い逃れをしたりなどの内部談合と抵抗にぶつかる可能性があるという憂慮が出てくる。
警察もまた、コメント操作などに加担した事実が明らかになることによって、警察庁傘下に対共捜査処を新設し国情院の対共捜査権を引き継ぐという文在寅(ムン・ジェイン)政府の権力機関改革案にも変数が生じたということになった。警察改革委員会所属のある委員は「警察が国情院や軍に次いでコメント作戦に加担したならば、これは途方もない犯罪行為の共犯になったわけだ。まず徹底的な捜査により、実際にどんな事が起こったのか確認すべきだ」と話した。
訳Ａ.Ｋ
